本紙は1月12日、第8回の「紙面向上委員会」を開催した。委員会発足当初からの委員の五十嵐和代氏(五十嵐商会)、岩瀬剛氏(旭総合警備)、斜木幹郎氏(エムサス)、脇川清治氏(新日警備保障)が退任して新委員4氏が出席、顔ぶれも新たになった委員会では、6人の委員が今後の紙面のあり方、警備業の課題と将来展望などついて意見を交わした。

新メンバーで意見交わす

齋藤文夫氏(全国警備業協会)と早川正行氏(前神奈川県警備業協会)は留任し、今回から絵野裕美氏(東洋相互警備保障、東京)、實川利光氏(アルク、東京)、鈴木伸也氏(日本海警備保障、秋田)、田中敏也氏(リライアンス・セキュリティー、広島)の4氏が委員に就任した。

絵野氏は、現場で働く女性へのインタビューなど、女性に特化した記事を提案。若者へのアプローチ法としてSNSやツイッターなどの活用を訴えた。

實川氏は、現場のモチベーション向上のために「現場の取り組みを、もっと取り上げるべきだ」と述べるとともに、人材確保のために対外的な警備業のPRの必要性を強調した。

地方の視点からの意見を求めるために就任を要請、今回から委員となった鈴木氏と田中氏は、“地方と中央との温度差”を指摘。その距離感を縮めるツールとしての本紙の役割に期待を寄せた。

齋藤氏と早川氏は、社会保険について発言。未加入企業の将来的な淘汰、社保でアップした料金に見合うサービス提供の必要性を訴えた。

北陸3県の警備業協会(福井・吉田敏貢会長、石川・宮野浩会長、富山・髙木哲弘会長)は1月25日、福井市内で平成28年度の「北陸3県警備業協会長・専務理事会議」を開いた。

平成29年度開催予定の特別講習のうち、貴重品運搬と雑踏の2警備業務については、3県が共同開催することを決定した。また、4月15日の中部地区警備業協会連合会講師研修会への対応などについてについて意見交換が行われ、開催方法については2月22日の中部地区事務担当者会議までに詳細が示される見通しであることが報告された。

福井警協の吉田会長は「北陸3県の現状について忌憚のない意見を交わしたい」と挨拶。北陸新幹線の延伸工事をめぐり、「大手ゼネンコンの中には、国土交通省が示した労務単価を下回る額を要求する会社がある。協会として何らかのアクションを起こす必要がある」などの意見が寄せられた。