特集ワイド 官民一体、地域の安全2017.2.11
警備業が生活安全産業として地域社会の安全・安心を確立するためには、関係機関や団体と連携・協力して活動することが必要だ。都道府県協会ではこれまで、自治体や警察本部と防犯防災に関する協定・覚書を締結し、官民一体の活動を展開してきた。最近3年間に締結された協定・覚書に関して、その後どのような事例に適用されたか状況を報告する
最近3年間に各協会と警察本部が締結した協定・覚書は全部で15件あった。各協会の現状は次の通りだ。
島根警協
同警協が締結した協定の中で、協会加盟会員の業務用車両に搭載したドライブレコーダー(ドラレコ)の記録データを事件・事故発生時に双方協議の上で県警に提供し捜査に協力する取り決めがある。同警協はドラレコの設置に2万円の助成金を支給している。今年2月2日現在で設置助成台数は228台、助成額は417万8726円となった。
捜査への協力状況は平成28年5月、出雲市内で発生した強盗致傷事件で、県警からデータ提供依頼があった。ドラレコに有効データはなかったが、後日犯人は逮捕された。
千葉警協
締結した覚書は、事件・事故の早期解決のため会員の業務用車両に設置したドラレコの記録データを県警に提供する内容。同協会は加盟会員に対しドラレコ設置を文書などで促進し、半年に一度、搭載車両数を調査している。平成28年7月1日時点で1335台のうち463台がドラレコを搭載しており、106台が設置を予定していた。
長野警協
協定はドラレコの記録データを県警からの要請に応じて提供する内容。協定締結時に90会員が保有する車両1400台中200台が設置済みで、警協は文書や口頭でドラレコの必要性を周知してきた。県警から警協に対し、現場付近を走行している警備業務車両の有無を電話で問い合わせる事案が3件あった。
鳥取警協
協定内容は、深夜に泥酔して路上に寝込んでしまう人や徘徊者などを見つけたときに保護して交通事故を防ぐもの。現在まで該当する事例はない。
佐賀警協
覚書に事件・事故発生時にドラレコの記録データを県警に提供する内容が盛り込まれている。平成27年5月に会員の保有実態を調査したところ車両493台中88台が搭載済みだった。今後、123台への設置を目指し、会員へ促している。県警からの要請事案はない。
徳島警協
協定は日常業務を通じて高齢者を犯罪や交通事故等から守る活動を推進し安全安心へ貢献することが趣旨。昨年の県内の交通死亡事故49人中38人が高齢者だったことから1月31日の経営者研修会で県警本部長から会員各社に、高齢者への声掛けの要請があった。
北海道警協
覚書には犯罪が発生した場合、道警の依頼により目撃情報やドラレコ情報を提供する条項がある。警協が平成28年7月に調査したところ、回答があった220社1404台のうち58社595台がドラレコを設置していた。道警からの情報提供依頼はこれまでに4件あった。
埼玉警協
協定は、酔って路上に寝込んだ人や高齢者が徘徊して交通事故に遭うのを防ぐことが目的。飲酒運転など悪質な交通違反車両を発見した際の通報も盛り込まれている。これらの内容に関する事案は今のところない。
広島警協
平成19年に県警と締結した覚書を発展させ、事件・事故早期解決のためにドラレコ情報の提供などを追加した協定内容だ。平成28年6月の調査で会員の業務用車両2215台のうち640台にドラレコが搭載済み。県警から「情報提供に協力してほしい」旨の依頼が2件あった。
群馬警協
警協と県警による全国初の取り組みで、国際テロに関する啓発、不審者などを発見したときの警察への通報などが協定内容に盛り込まれている。現在まで事例はないが、昨年7月8日の経営者研修会で、県警からテロ未然防止への協力要請があった。昨年9月21日に大型商業施設で、9月25日には多目的ホールで、各々県警と合同で実践的なテロ対応訓練を実施した。
山梨警協
日常の警備業務で得た不審者等の情報を県警に連絡する協定内容で、ドラレコの情報提供にも協力する。平成28年8月1日時点で会員の業務用車両110台にドラレコが設置されていた。その後、業務車両60台への設置を計画しており、現在推進中。協定内容に該当する事案は今のところない。
兵庫警協
協定は、災害発生時に復旧工事現場などで地元建設会社が必要な交通誘導警備員を確保できないとき、県からの要請に基づき地域の支部長が応援要請に応える内容。基本協定(県土整備部長と警協会長)、地域協定(県民局長または県民センター長と各支部長)の二層協定だ。該当事案はまだない。
山口警協
地域の安全対策に関する覚書の内容は、事件・事故発生時に情報提供し、必要に応じてドラレコ等の記録を県警に提出する。覚書締結の時点で会員の業務用車両473台にドラレコが設置済み。会員へは機関誌と共に文書で周知した。
