埼玉県警備業協会(山﨑守会長)は4月3日、「合同入社式」を開催した。会員各社の新規採用者と同協会主催の新任教育受講者が参加する合同入社式は、今回で4回目。

会場の同協会の教育施設「総合センター」(川越市)に附置された「埼玉警備教育大学校」には、会員12社から9人の新規採用者と12人の新任教育受講者の計21人が参加した。

式辞で山﨑会長は、警備業の歴史と社会的役割の大きさを説明、参加者に「これから進もうとしている道に誇りを持ってほしい。迷いが生じたときは今日のことを思い出して」と、今後の活躍に期待を寄せた。

参加者を代表してゼンコーサービス(富士見市、海野弘幸代表取締役)の新入社員・岩﨑友姫(ゆき)さんは「(参加した21人は)年齢、経験、仕事の内容もさまざまだが、社会の安全を守る灯となる道を歩みだそうとしている。たとえ小さな灯であっても、その明かりで守れるものがあり、光を頼る人たちがいる限り、この道を信じ、自らの輝きを保てるように誠心誠意努力する」と答辞を述べた。

岩﨑さんは大阪出身の21歳。鹿児島県いちき串木野市にある女子硬式野球の名門「神村学園高校」でキャッチャーとして活躍してきた。ゼンコーサービスに入社したのは、同社が設立した女子硬式野球チーム「ZENKO　BEAMS(ゼンコービームス)」で、野球と仕事を両立させるため

合同入社式には岩﨑さんのほかに同社から奥山紅亜さん（18歳、山梨出身、ピッチャー）と野田知沙都さん（18歳、静岡出身、ピッチャー） も参加。3人で”警備員で野球選手”という新たな一歩を踏み出した。

国土交通省が建設業に向けて社会保険加入期限を示してから5年間、工事現場で交通誘導を行うなど建設業とは関係の深い警備業でも、全国警備業協会(青山幸恭会長)が加盟員に対し、セミナー開催などを通じて加入促進の周知・啓発を図るとともに、アンケートによる加入状況の実態調査を毎年行ってきた。今年1月に行われた調査の結果から最新の加入状況、警備料金・警備員賃金の動向をみる。

今回の調査は、平成28年12月31日時点の加入状況だ。全警協加盟員約6800社のうち、警備員が1人以上在籍すると回答した警備会社5567社(所属警備員39万9090人)を対象に行われた。

警備業者数の内訳は、主な業務が1号の業者が47.7パーセントと最も多く、2号業者が46.0パーセントで次いでいる。警備員数の内訳は、1号警備員が48.2パーセントと最多で、2号警備員が38.2パーセントだった。

会社単位の加入率

「雇用保険」の加入状況は全体で98.6パーセントで、前回(平成27年12月現在)調査とほぼ同じ。2号業者も98.0パーセントが加入しており、前回と変わりなかった。

「健康保険」は全体で97.7パーセントが加入し1.1ポイント上昇、2号業者では96.1パーセントが加入で前年比1.9ポイント改善された。

「厚生年金保険」は全体で97.6パーセントが加入、2号業務では96.1パーセントが加入しており、前年より2.1ポイント上昇した。

雇用保険の加入率は93.9パーセントが加入し0.6ポイント改善された。2号警備員は86.7パーセントが加入しており、前年比1.7ポイントの改善だった。

警備員単位の加入率

健康保険は87.4パーセントが加入し2.5ポイント改善された。2号警備員は加入率70.8パーセントで前年比7.8ポイント上昇した。

厚生年金保険は87.7パーセントが加入しており2.6ポイントの改善。2号警備員は71.1パーセントが加入、前年比8.7ポイント改善された。

2号警備員は平成25年比でみると、健康保険18.3ポイント、厚生年金保険19.1ポイントの上昇となり、社保対策の取り組みが実を結んだ形となった。

都道府県別の加入状況

会社単位では3保険すべてに100パーセント加入している県が全国で7県あり、ほかもほぼ90パーセント代と加入率が高い。

警備員単位では「雇用保険」は島根県が100パーセントだったほか、秋田県が99.8パーセント、富山県と石川県が99.7パーセントと加入率が高い。最も低かったのは奈良県で、78.6パーセントだった。

「健康保険」は島根県が99.4パーセントと加入率トップで、石川県が99.2パーセントでそれに次ぐ。奈良県は71.4パーセントと最も低い加入率だった。

「厚生年金保険」も島根県が99.4パーセントで最も加入率が高く、石川県が98.8パーセントと続く。奈良県は71.5パーセントで最も低かった。

会社単位・警備員単位ともに全国的に加入率は上昇傾向にあるが、関東地方と近畿地方の一部が他県と比べて加入率が低い傾向がみられた。

警備料金の動向

全警協は社保加入状況と併せて、警備料金と賃金の動向についてもアンケートを行った。

警備料金が前年同時期より上がったと回答したのは全体の37.3パーセントで、前回より5.0ポイント増えた。

内訳は1号が主業務の会社で上がったと回答したのは17.4パーセントで前回より2.4ポイント上昇。2号が主業務の会社で上がったと答えたのは61.2パーセントで前回より11.5ポイント上昇した。

上昇幅は、平日・日勤8時間当たり1000円未満の上昇が74.1パーセントと最も多く、その実勢料金(一日当たり実際に現場で取り引きされている料金)は1万円以上1万2000円未満が19.8パーセント、1万2000円以上1万4000円未満が31.1パーセントだった。前回の実勢料金は1万円以上1万2000円未満が27.4パーセント、1万2000円以上1万4000円未満が37.9パーセント、1万4000円以上が21.7パーセントで、実勢料金は上昇している。

警備員の賃金が前年同時期より上がったと回答したのは全体の46.1パーセントで、前回より6.1ポイント上昇した。

警備員の賃金動向

1号が主業務の会社では36.9パーセントが賃金が上がったと回答し、前回より5.7ポイント上昇。2号が主業務の会社は57.2パーセントが上がったと答え、前回より8.0ポイント上昇した。警備料金の上昇と共に、賃金も上昇傾向にある。

上昇幅については、平日・日勤8時間当たり1000円未満が96.3パーセントで前回と同じだった。実勢賃金は7000円以上8000円未満が35.9パーセント、8000円以上9000円未満が26.4パーセントとなった。前回調査では7000円未満が24.3パーセントだったが今回は20.2パーセントとなり、実勢料金と同様に実勢賃金も2号業務を中心に上昇傾向にある。