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クローズUP

3女性部会が合同会議2017.7.11

「ひまわり」「すみれ」「あやめ」が集結

各地で活動する女性部会――「すみれ会」(東京都警備業協会、五十嵐和代担当理事=五十嵐商会)、「ひまわり会」(大阪府警備業協会、谷富子部会長=城南警備保障)、「あやめ会」(福岡県警備業協会、大森和美部会長=コスモセキュリティ)が7月5日、大阪警協内で「女性部会合同会議」を開催し、3部会から計23人が出席した。

3月に全国警備業協会(青山幸恭会長)が「全国青年部会長・女性部会長会議」を初めて開催したことを契機に3人の女性部会長が話し合い、“次の女性部会は大阪で”として開催の運びとなった。

各部会は、全警協に提出する<女性警備員の愛称>の候補を選ぶために3案ずつ持ち寄って投票を行い、上位の5案として(1)パトガール(2)けいび姫(3)警備なでしこ(4)なでしこガードウーマン(5)セキュリティウィメン――を選んだ。

続く討論会では、厳しい人手不足が続く中で<警備業界における女性活躍>を進めるための意見やアイデアを、それぞれの“女性目線”で活発に話し合った。また、人材確保と定着の原資となる適正料金の確保にも話が及んだ。3つの女性部会は今後も取り組みを一層進めていくことを確認した。

「自家警備で補足通達を」2017.7.11

全警協、警察庁に申し入れ

全国警備業協会(青山幸恭会長)は、国土交通省の“自家警備”などを内容とする通知に関し、補足の通達を出すよう警察庁に申し入れた。7月5日、都内で開かれた平成29年度の「春季全国専務理事・専任事務局長会議」の中で全警協の福島克臣専務理事が明らかにした。

同通知は、6月8日に国交省が総務省と連名で全国の自治体や建設業団体に行ったもので、標題は「交通誘導員の円滑な確保について」。一部地域で交通誘導警備員が不足し、公共工事の円滑な執行に支障が出てきていることから、都道府県などの地域ごとに「交通誘導員対策協議会」の設置と、同協議会で元請け建設会社が自ら交通誘導を行う“自家警備”を行う場合の条件整理や、受・発注者が交通誘導員や工事用信号機などの保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報の共有などを求めている(6月21日号既報)。

同通知について福島専務理事は「建設会社が行う自家警備に、警備業界が協力するよう求めているとも受け取れる。警備業界、特に交通誘導警備を行う警備会社には極めて影響が大きく、業界全体として検討していく必要がある」と述べ、協議会設置に協力が求められている都道府県警備業協会に慎重な対応を求めた。

また、同専務は、交通誘導警備員が(1)警備業法にある「欠格条項」などにより適正な人員のみが業務に就ける(2)交通誘導警備業務の専門教育を受けている――などを挙げ、「通知は交通誘導警備員の専門性を無視したもの。自家警備の誘導ミスにより交通事故などが発生した場合、社会への影響は大きい。交通誘導の重要性を訴え、高度で専門的知識・技能を持つ交通誘導警備員の活用を強く求めていきたい」と述べた。

全警協は、6月16日に第一報、同28日に第二報として、同通知への対応を内容とした通達を都道府県警備業協会会長宛てに発出。今後も必要に応じて通達を出し、国交省通知へ対応していく方針だ。

特集ワイド 「警備員確保」を無料指導2017.7.11

警備業にとって今年度、最大の課題“人手不足”――厚生労働省は人材確保支援の一環として人材確保のためのコンサルティングを無料で受けられる雇用促進事業に、新たに警備業などを加えた。委託を受けた三菱総合研究所が行う事業の内容を紹介する。

この事業の名称は「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」。厚労省が同事業を行う目的は、人材不足が課題となっている分野の企業にコンサルティングを行うことで、雇用管理制度の導入効果やノウハウの検証・分析を行い、改善のための方策を整理して今後の施策に活かすことだ。

事業は平成27年度と28年度は人材不足が顕著な保育・訪問看護・運輸の3分野を対象に実施され、平成29年度は人手不足が喫緊の課題となっている警備・保育の2分野が対象となる。

事業主は自社の人材確保・定着に課題があることはわかっていて改革に着手したくても、どのような制度を導入すればよいかわからないため状況が改善されないことが多い。そこで専門的知識を持った社会保険労務士などによる訪問コンサルティングの調査を行って雇用管理の改善を図り、分野ごとの特性を踏まえた効果的な雇用管理改善の方策を探り、雇用管理制度の導入効果やノウハウの検証・分析を行う。費用は無料だ。

改善項目の例としては、次のようなものがある。

▽募集方法の見直し

▽休憩時間の取り扱いなど労働時間の定義や管理の明確化

▽社会保険の加入促進

▽仕事のやりがい・達成感を感じることができる仕組み作り

▽研修制度の充実による人材育成方法の見直し

段階踏んで提案・支援

モデル調査の対象となる警備会社は15社限定で、募集は7月4日から8月31日まで。先着順ではないが15社が確定した時点で募集は終了する。警備員の確保・定着に課題を抱えており、その解決のために魅力ある職場作りに取り組む企業が対象だ。応募が多い場合は、課題等を踏まえた選定となる。

申し込み方法は、厚労省から事業委託を受けた三菱総合研究所の専用サイトにアクセスし、必要事項を「モデル企業参加応募用紙」に記入する。応募用紙を印刷しFAXによる申し込みも可能だ。

応募できる事業所の条件としては、1号または2号を主業務としており、10人以上の従業員が勤務していること。警備員の人材確保・定着について、求人募集しても応募がない(少ない)、若年者・女性のなり手がいない(少ない)、警備員がなかなか定着しない――といった課題を抱えている事業所となる。

モデル企業として選定されると、専門知識を持ったコンサルタントが対象事業所を3回を基本に訪問し、現状把握・課題分析を行う。訪問は1回あたり約2時間を予定しており、警備員の確保・定着に関する取り組みの提案・助言・導入支援を行う。課題がいくつも発見された場合、改善提案の内容はそれらの課題のうち、コンサルタントが特に今行うべきと判断したいくつかの内容となる。一定期間後に、改善取り組みの実施状況の把握を行う。

事例集にまとめる

厚労省は、年度末にはモデル調査からの提案導入結果を踏まえ、各分野に共通する雇用管理改善の取り組み結果を整理して「事例集」にまとめ、事業所や関係団体等に配布して普及啓発に活用する。

また平成30年2〜3月を目処に、都内で約2時間のセミナー開催を予定している。その趣旨は、事業の成果を社会に説明・PRし、雇用管理改善の気運を高めることだ。内容としては、各分野でコンサルタントを行った社会保険労務士が参加するパネルディスカッション、取り組み事例の紹介などが予定されている。

平成27年度・28年度に同事業に参加した各分野の事業所からは、次のような感想があがっている。

「雇用管理について改善が必要とわかっていても、なかなか改善できなかった。モデル事業に参加して、外部からの助言や指導があって改善できた」

「ワークバランスを考慮した働き方を改めて規程に盛り込むことができた」