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補足通知、近く発出へ2017.9.1

「自家警備」で調整

国土交通省と警察庁は、近く「自家警備」に関する補足通知を出す。

国交省は6月、一部地域での深刻な交通誘導員不足が公共工事の執行にも影響を与えていることから、総務省と連名で全国の自治体や建設業団体に「交通誘導員の円滑な確保について」を通知した。同通知では、交通誘導員の不足が顕在化または懸念される場合の対策として、建設業者が交通誘導を行う“自家警備”について条件整理を行うことなどを求めた。しかし、自家警備が警備業界に大きな不安を与えていることから、「補足通知」を出すことで、通知の本来の趣旨の理解と適切な運用を求める。

警察庁も、自家警備は警備業者が交通誘導警備員不足で業務を受注できない際の、工事での安全上支障のない場合に限定した措置であることを改めて明確にし、前回通知で示された「交通誘導員対策協議会」での慎重な対応を求める。

新たな通知は現在、国交、警察の両省庁と全国警備業協会の3者で調整が行われている模様で、調整が済み次第、国交省は総務省との連名で、警察庁は独自に、それぞれ通知する見込み。

安倍首相と小此木国家公安委員長2017.9.1

APSAでメッセージ

全国警備業協会(青山幸恭会長)は、9月13〜15日に広島市で開催を予定している「第24回APSA(アジア太平洋警備業協会)国際会議広島大会」で、14日午前9時から予定されている「オープニングセレモニー」で予定されているビデオメッセージについて発表した。

安倍晋三・内閣総理大臣と小此木八郎・国家公安委員会委員長から約3分ずつ、警備業に向けたメッセージが贈られる。

同会場で午前10時から行う「基調講演」では、元総務省消防庁長官・久保信保、元警察庁長官・米田壮の両氏が講演する。演題は、久保氏が「東日本大震災と日本の消防」、米田氏が「21世紀の安全・安心・多様な脅威に対処できるか」を予定している。

全警協はこのほど「APSA日本支部専用サイト」を開設。APSA広島大会の開催概要を紹介しているほか、APSAの活動内容の説明や、全警協がAPSAに正式加入した2014年5月のフィリピン・マニラ大会、15年10月中国・深圳大会、16年10月インドネシア・ジョグジャカルタ大会について活動報告を掲載している。