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クローズUP

「パートナーシップ強化」2017.10.01

APSA広島大会 青山会長が表明

加盟13の国・地域の警備業協会と団体で構成する「アジア太平洋警備業協会(APSAインターナショナル、ワロップ会長=タイ)」は、9月13日から15日までの3日間、広島市で「第24回APSA国際会議広島大会」を開催した。日本で初開催となる同大会には、インド、インドネシア、韓国、タイ、中国、マレーシア、日本の7か国が参加。APSA日本支部(全国警備業協会)からは青山幸恭会長、福島克臣専務理事、橋本満理事(広島警協会長)などが出席した。

初日の「総会」で、青山会長はホスト国を代表し次のように挨拶した。

「昨年のインドネシア大会でAPSAの正式名称がアジアからアジアパシフィックに変わり活動範囲が広がった。より多くの地域の安全安心に貢献することにつながり意義深い。今後、日本の警備業はAPSA加盟国と強力なパートナーシップを築き、2020東京五輪・パラリンピックを視野に入れながら、アジア太平洋地域の警備業発展に努力していきたい」。

二日目の「国際会議」では、オープニングセレモニーで安倍晋三首相と小此木八郎国家公安委員長のビデオメッセージが公開された。

安倍首相は「国民の安全安心を守るのは国家の責務だが、それを民の立場から支えるのが警備業です。わが国の警備業は2020東京大会の安全で円滑な大会運営の一翼を担うこととなり、その重責を果たせるよう、APSAにおける活動を通じて一層の能力向上を期待したい」と述べた。

基調講演では、元総務省消防庁長官の久保信保氏が「東日本大震災と日本の消防」、元警察庁長官の米田壮氏が「21世紀の安全・安心、多様な脅威に対処できるか」と題し、それぞれ講演した。

また、全国万引犯罪防止機構の竹花豊理事長が「日本の万引状況と万防機構の取り組み」について講演し、青山会長も「日本の警備業の現状と将来展望」と題し、警備業の歴史や概況、人手不足など課題への対処、国際交流と今後の新たな展開などについて解説した。

最終日は、県内2つの世界遺産「宮島・厳島神社」「平和記念公園・原爆ドーム」を巡り、各国支部参加者が日本の歴史と文化に触れた。

紙面向上委員会2017.10.01

第11回会合

本紙は9月21日、第11回の「紙面向上委員会」を開催した。今年6月の国土交通省の通知に端を発した「自家警備問題」について、報道のあり方、警備業界への今後の影響、警備業務の専門性、人材確保対策などについて意見が交わされた。

「自家警備問題」を巡る本紙の一連の報道について、齋藤文夫氏(前全国警備業協会)は一定の評価を示した。一方で、個々の警備会社の同問題への意見や受け止め方についても報道することを提案した。

鈴木伸也氏(日本海警備保障)は、東北地方での自家警備の現状を説明。「今後の警備業界への影響は不透明」と述べた。實川利光氏(アルク)は、通知で示された対策協議会に言及。自家警備についての検討だけでなく、警備業の現状を訴える場の必要性を強調した。

絵野裕美氏(東洋相互警備保障)は、動画を活用した人材確保や警備業務への理解促進を求めた。早川正行氏(前神奈川県警備業協会)は社保や自家警備など本紙のテーマを絞った報道を評価した。