ALSOK(東京都港区、青山幸恭社長)は10月16日、品川・大田両区を管轄する警視庁第二方面本部所属の9警察署と「特殊詐欺対策に関する覚書」を締結した。

覚書締結の趣旨は、同社が通常の警備業務を通じて、無人ATM設置店舗内外での注意喚起や不審情報を警察に通報するなど特殊詐欺被害の未然防止を図るというもの。官民の連携を深めて「安全で安心して暮らせるまち東京」の実現を目指す。

大森署(大田区)で行われた締結式では、永家均第二方面本部長が立会人となり、ALSOK城南支社の福住尚紀支社長と第二方面本部の9署(大井、品川、大森、荏原、大崎、池上、高輪、蒲田、田園調布)の署長が覚書を取り交わした。

福住支社長の話　覚書の締結は当社にとって光栄なことで、経営理念「社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす」を実践するものだ。社内では特殊詐欺の未然防止を図るために、ATMなどにおいては特に高齢者に積極的に声掛けするよう指示している。今後も更なる安全安心な社会実現に向けて取り組んでいきたい。

永家第二方面本部長の話　覚書締結により、更に被害の未然防止に活躍いただき、地元警察署とより一層強固な関係を築き上げることをお願いしたい。

宮城県警備業協会(千葉英明会長)は10月22日、仙台市内で「警備業セキュリティフェア」を開いた。

警備業を県民・市民に広くPRすることを目的にスタートした同フェアは今回で8回目。昨年から“11月1日は「警備の日」”のPRも目的に加わった。

「警備業災害緊急援助隊」の訓練披露など各種催しが行われたフェア。その目玉は、制服姿の警備員による「セキュリティ・ランウェイ」だ。軽快な音楽に合わせ、“赤じゅうたん”を歩きながらパフォーマンスを行った5組10人の男女警備員には大きな声援が送られた。また、岩手、愛知、福岡各県警協の青年部のメンバーも駆け付け、岩手と福岡の青年部員4人はセキュリティ・ランウェイにも特別参加した。

青森県三沢市の三沢警備保障(佐々木仁社長、青森県警協・副会長)と青森綜合警備保障十和田支社(鳥谷部弥支社長)、同青森警送支社(佐藤均支社長)の3社は10月13日、三沢署(泉田信浩署長)と「特殊詐欺被害防止活動に関する協定」を結んだ。

青森県内で警備会社と警察署が振り込め詐欺などを未然に防ぐ協定書を取り交わすのは初めて。今回の協定締結は、三沢警備保障の佐々木社長が協力を申し出たのがきっかけ。青森綜合警備保障の2支社にも参加を呼び掛けて実現した。

警備員は業務で現金自動預払機(ATM)に立ち寄るとき、被害が疑われる利用者に声掛けや警察への通報に当たる。

県警本部によると1〜9月、特殊詐欺に発展する恐れのある不審電話は県内で237件を確認。三沢署が管轄する三沢市では54件が発生して、八戸市(51件)や青森市(43件)を上回っているという。泉田署長は「警備会社の協力に感謝したい。被害防止活動の大きな力になる」と語っている。

三沢警備保障・佐々木社長の話　われわれの仕事は地味だけれど、少しでも社会貢献できればと考えています。青森綜合警備保障の2支社は提案に喜んで同意してくれました。