中部地区警備業協会連合会(小塚喜城会長=愛知警協会長)と四国地区警備業協会連合会(北川豊彦会長=香川警協会長)は、「秋の会長等会議」と「臨時総会」を相次いで開催した。「人手不足問題」を中心に活発な意見が交わされた。

中部地区連

中部地区警備業協会連合会は11月28日、富山県黒部市で「秋の会長等会議」を開催した。会議には6県の会長と専務理事、全警協から佐藤和博常務理事と小澤祥一朗総務課長が参加した。

協議事項は「人手不足問題」、全警協が取りまとめた「基本問題諮問委員会の最終報告書(副題・警備員不足対策と社会的地位の向上策)」の2点への具体的な対応と取り組みに絞り込んだ。連合会の事務局が事前に各県協会に通知、文書による報告を求めて配布資料とした。

小塚会長は「最大の課題は人手不足を如何に克服するかです。何とか方策を見出さなければ業界は大変なことになる。良い意見を出し合い、各県協会に持ち帰って対応してもらいたい」と問題の本質を掘り下げる議論を呼び掛けた。

「人手不足問題」では、(1)雇用に役立つ助成金制度研修会への参加(2)退職自衛官の積極的な再就職勧誘(3)共同企業体(JV)を設立してのイベント警備への参加は、労務単価アップと警備員募集の絶好の機会ととらえて推進する――などの意見が提起され、「参考にして取り組みたい」との声が上がった。

「基本問題諮問委員会の最終報告書」は、警備業の目指す将来像に向けて全警協の調査部会(会長=藤本哲哉・中央大名誉教授)が今夏に取りまとめたもので、A4版の表裏26ページに取り組み課題が記述されている。小塚会長は、その一説、「(警備員不足の背景には)警備員の賃金の低さ、厳しい労働環境、イメージの悪さがある」に言及してこう提起した。

「実際に取り組むべきは何なのか、逆の発想であろうと考えています。それは、賃金アップの処遇改善、労働環境の整備、警備業のイメージアップでしょう。我々は報告書に記載されている各施策の実施と普及啓発に努めたい」

会議は多くの意見が出て予定を超える2時間余に及んだ。「全警協・地区連への要望事項」は時間が足りず、文書で提出することになった。その中には、「特別講習は県単位ではなく、開催地をブロック単位の持ち回り方式にすることを検討してもらいたい」などがあった。

四国地区連

四国地区警備業協会連合会は11月30日、松山市内で「平成29年度第36回臨時総会」を開催した。

会議には4県の会長と副会長2人、専務理事の計16人が出席した。全警協から佐藤和博常務理事、小澤祥一朗総務課長が加わった。

会議は「雇用問題の現状と解消法について」を議題に掲げ、協議を行った。

北川会長は「警備業は供給が需要に追いつかない状況で、警備員不足はますます深刻になっている。若者を雇用するには相当の業務・職場環境の改善、他業種と競争できる賃金体系等が求められている。今後は雇用問題への危機感を共通認識とし、知恵を絞りながら警備業を健全な優良企業の集団に近づける努力をしたい」と訴えて課題克服に向けた意義ある協議を促した。

参加者からは、(1)同業他社の引き抜きが増加傾向にある。逆に「入社祝い金」を目当てに、入社・退社を繰り返す警備員もいる(2)そもそも新卒者は県内で就職する人が少ない(3)特に2号業務は「キツい」というイメージがある。賃金をアップしても人が集まらないのがその証拠だ(4)自衛隊のOBは最近、他業種からのアプローチが増えているため、かつてのように警備業に来ない――などの報告や本音の意見が続いた。

佐藤常務理事はこれら意見を受け「厚生労働省は今、警備業の雇用促進に力を入れており気運が盛り上がっている。地方のハローワーク担当者からは『警備業のアピールポイントを教えてほしい』という要望などがあがっている。警備業者は求人の際に、業務の魅力を具体的に求職者に訴える必要がある」と提案。また、採用に成功している好事例として、「学校との関係が密接」「地元のイベントを活用して会社をアピールする」――などを紹介、採用活動での工夫の必要性を訴えた。　

沖縄県警備業協会(宮城正治会長=沖縄管理産業)は11月1日、「青年部会」を発足させた。県内の若手経営者など有志による「業界をもっと魅力的なものにしたい」という強い思いに警備業協会が応えて、実現したものだ。平均賃金や労務単価の低さなど県内には課題が多くあるが、なんくるないさー(なんとかなるさ)、ちばりよー(がんばれ)沖縄警備業!　

魅力ある業界にしたい

同青年部会発足の経緯は、警備業の未来に危機感を抱く同協会の一部有志が2年前より機会をみて集まり意見交換する中で、「青年部会を発足させて警備業界を魅力あるものにするための活動をしたい」と思いを一つにした。その話を聞いた宮城会長は、若手経営幹部ら青年部の新しい発想を積極的に推進していこうとする姿を見て「早めに発足させたらどうか」と背中を押して実現したもの。

同警協は11月1日、「ポリテクセンター沖縄(中頭郡北谷町)内で「青年部会発足式及び出発式」を行った。宮城会長と協会役員、同青年部から上地裕青年部長(中央警備保障=沖縄警協副会長)、金城判副部長(レオナセキュリティサービス)、城間剛副部長(琉球警備保障)の役員3人をはじめ、青年部員合計15社17人が出席した。

宮城会長は、「青年部会に名を連ねている皆さんは、『魅力ある警備業を実現する』という趣旨に賛同し本日の発足式に参加していることと思う。当協会としても、業界発展のために取り組む青年部会を応援していきたい。業界の諸問題を解決し、明るい未来につないでいくことと期待している」とエールを贈った。

上地青年部長は、「青年部会は魅力ある警備業の実現に向け、次世代の経営者及び経営幹部を育成し、部会員の団結と親睦、相互信頼を図ります。県警備業協会と共に業界のイメージアップや広報、研修等の各種活動を実施して問題解決に取り組み、今後更にやりがいと誇りが持てる業界にするための活動していきたい」と決意表明し、部員が一丸となって取り組むことを宣誓した。

車両23台が広報パレード

「青年部会発足式」に続いて青年部会と会員23社52人の警備員が参加し、「警備の日・広報パレード」に出発した。

参加した23台の車両は「11月1日は警備の日」と記載した長尺用紙と「警備の日ポスター」をボンネットに貼付。「警備の日イメージソング」を放送しながらポリテクセンター沖縄を出発し、パレードした。沖縄環状線(県道85号)、国道58号、国道330号、国道329号を経て、各会員会社まで走り、「警備の日」のアピール活動を実施した。

ほかに沖縄警協では、「警備の日」活動として10月28日より約一週間、県内3か所に設置されている24時間連続放映の大型電光掲示板(2メートル×3.5メートル)で、「11月1日は警備の日、生活安全産業として社会の安全・安心に貢献する警備業、(一社)沖縄県警備業協会」との内容を約15秒間掲示(一日約240回)して「警備の日」の広報を行った。

電光掲示板の場所は、国道58号那覇市天久交差点(交通量一日約10万台以上)、国道329号与那原三叉路近く(同約4万5000台以上)、国道329号沖縄市比屋根交差点(同約6万台以上)の3か所で、ドライバー、歩行者など多くの県民が目にし、警備業の存在を認識することとなった。

また同警協は、「11月1日は警備の日」と記載したのぼり(45センチ×150センチ)を作成して会員各社へ配布し、10月中旬から各社において掲示広報を行っている。