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クローズUP

女性警備員の「生の声」聞く2018.9.01

岐阜警協

警備員不足の打開策として「警備なでしこ」を550人に倍増させる――。岐阜県警備業協会(幾田弘文会長)は8月24日、岐阜市内で「女性が活躍できる警備業の確立〜現場で働く警備員さんから生の声を聞く会〜」を開いた。

幾田会長が新年互礼会で表明した方針を受け、先月正式に発足した女性部会(森幸恵担当理事、中西昌美部会長)が主催した。参加した9人の女性警備員からは、現場の環境改善に向けた“女性目線”による忌憚のない意見が数多く出された。

自衛官に業界PR2018.9.01

再就職を呼び掛け

熊本県警備業協会(西恭介会長)が今春組織した「人材確保対策特別委員会」(西利英委員長=旭警備保障)が、人材確保へ向けた各種取り組みを活発化させている。

7月24日には、陸上自衛隊北熊本駐屯地(熊本市北区)を同委員会の稲葉義典副委員長(キューネット取締役)と西橋一裕専務理事が訪問、駐屯地所属の20歳代の「任期制退職予定自衛官」60人に警備業界への再就職を呼び掛けた。退職予定自衛官へ向けた働きかけは昨年に続き2回目。

駐屯地訪問の最大の目的は、「警備業のイメージアップ」(西橋専務理事)。幅広い警備業務の内容と社会の安全安心に貢献している警備業の姿を自衛隊員に知ってもらうことだ。

稲葉副委員長は自衛隊員に対し、種別ごとの警備業の仕事内容や警備業で求められる人物像などを紹介、自衛隊退職後の再就職先として警備業を考えるよう訴えた。また、同副委員長は連絡先の記された熊本警協会員名簿を配布、警備業を志望する隊員には個別に加盟各社に連絡するよう呼び掛けた。

同委員会では現在、熊本労働局と協議を進めながら警備業のPRと警備業への就職を呼び掛ける「パンフレット」も作成中。今秋にも完成する予定だ。

同パンフレットには、現場で働く警備員の声なども掲載し、県内のハローワークや大学、高校、専門学校などでの配布を予定、警備業の理解促進と入職促進を図る。