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“社保後”の経営健全化
「後戻りさせてはならない」2016.10.21
東北地区連
東北地区警備業協会連合会(千葉英明会長=宮城警協会長)は10月5日、福島県会津若松市で「会長等会議」を開いた。来年3月末が期限とされる社保加入促進期間の<終わり>は、業界健全化推進の<始まり>と位置付け、「経営健全化推進の道筋形成」と題する活動実施項目を発表、全会一致で了承した。業界が悲願とする経営健全化を東北一丸となって実現し、全国に推進の輪を広げようというものだ。6県協会は来年、29年度の定時総会で同項目を採択して警備会社の経営改善活動をスタートさせる。
会議には各県の会長、複数の副会長、専務理事、合わせて23人が出席した。全警協から福島克臣専務理事、小澤祥一朗総務課長が会議に加わった。
経営健全化の活動実施項目は昨年、同地区連で設立された「経営健全化推進委員会」(委員長・赤津紀正福島県副会長=アムーヴ)が数次の会合を重ね、考え方や取り組み内容を具体化したもので、A4版15頁にイラストを織り込みながら提示。赤津委員長がスライド画面を使って説明した。
サブタイトルは「後戻りさせてはならない!」。文頭では、現状の社保加入推進だけに固執して、29年4月から業界健全化の道筋が明示されず、会員に共有されなければ、業界健全化推進の根源となる「適正料金確保」が遠のき“元の木阿弥”になると警鐘を鳴らした。
その上で、(1)経営健全化の考え方(2)公正な経営競争の環境作り(3)推進の原動力(4)各県経営者研究会の更なる推進(5)全警協への要請事項――などを列挙した。
経営理念の確立に力点
とりわけ力点を置いたのが個別企業の経営(企業)理念の確立だ。行きつく狙いは「適正労働力の確保を公正な競争で進める」というもの。そのために<3つの競争>として(1)法令順守の精度UP(2)警備員の質と処遇改善(3)料金算定基準の確保――を促し、改革の流れを確実にする業界運営の主導性とリーディングカンパニーの存在の必要性を明記した。
また、経営理念のない会社は、「社会悪」、「業界悪」、「社員悪」であると指摘、やがて必要労働力を失い淘汰の道を進むだろうと強い語調で言及した。
千葉会長の話 経営健全化の推進は、東北6県の自主的な活動として第一歩を踏み出さなければならない。活動実施項目を遂行したら“勝ち”という仕組み作りを確立したい。
「経営健全化」をテーマにした6県の経営者研修会は、12月から巡回方式で開催する。研修資料は宮城県警協の青年部選抜ワーキンググループが作成を担当、間もなく完成する予定だ。メンバーは次の3人。夏原潤(ゴリラガードギャランティ)、増子弘(日本パトロール警備)、澤田大介(コスモ警備)=敬称略。
「働き方改革」議論スタート2016.10.11
「実現会議」初会合
政府は9月27日、官邸で「働き方改革実現会議」の初会合を開いた。安倍晋三首相が「政権の最重要課題」と位置付ける同改革。今後、“同一労働同一賃金”の実現による非正規雇用者の処遇改善、法定労働時間を超えた時間外労働を可能とする「36協定」により、実態として〈青天井〉となっている時間外労働の“上限規制”など全9項目に取り組んでいく。
同会議は、安倍首相を議長に、加藤勝信働き方改革担当相や塩崎恭久厚生労働相ら8人の関係閣僚、日本経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長、女優の生稲晃子氏ら15人の民間有識者から構成される。
目的は、安倍首相が「政権の最重要課題」(外遊先のラオス・ビエンチャンでの内政懇談会での総理発言=9月8日)と位置付ける“働き方改革”の実行計画などを策定すること。
会合で安倍首相は「働き方は、まさに日本の企業文化そのもの。例えば、長時間労働の上にさまざまな商慣行があり、労働慣行もできている。働き方改革は、第三の矢、構造改革の柱のとなる改革」と述べ、スピード感を持って法改正などに臨む姿勢を示した。
特にポイントとして、「同一労働同一賃金」の実現による正規と非正規労働者の格差是正と中間層の厚み増大による消費の拡大や出生率の改善、「長時間労働」是正によるワーク・ライフ・バランスの改善と女性や高齢者が仕事に就きやすい環境づくりなどを挙げた。
同会議では今後、(1)同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善(2)賃金引き上げと労働生産性の向上(3)時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正(4)雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題(5)テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方(6)働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備(7)高齢者の就業促進(8)病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立(9)外国人材の受け入れ問題――の全9項目を当面の課題として取り上げていく。
あらゆるリスク対策、一堂に2016.10.1
危機管理産業展 テロ対策特殊装備展
東京ビッグサイトで10月19日から3日間
災害・犯罪・事業リスクをはじめとした全てのリスク対策を展示する国内唯一の危機管理総合トレードショー「危機管理産業展(東京ビッグサイト主催、RISCON TOKYO)2016」と、テロ対策に関する最新の特殊資機材やシステム・サービスが一堂に集まるテロ対策専門展「テロ対策特殊装備展(SEECAT)16」が、10月19日(水)から21日(金)までの3日間、東京都江東区の「東京ビッグサイト」で開催される。
12回目の開催を迎える「RISCON」。今年の特長は2020東京五輪・パラリンピックを視野に入れた大規模イベント会場の現場で求められる高度なセキュリティーだ。入場管理で活用される資機材やサービス、次世代テクノロジーが会場内の「2020TOKYOセキュリティ」エリアに展示される。国・自治体の危機管理担当者や消防関係者から関心が高い災害対策ロボットとドローンの集中展示も注目されている。
10回目の節目となる「SEECAT」は高まるテロ対策ニーズを受け、従来の展示内容に「画像・映像解析」「生体認証システム」の2分野を加えて開催。今後控える国際イベントや国際会議を視野に入れた内容となっている。
今年はサイバー攻撃対策に焦点を絞った特別併催企画「サイバーセキュリティワールド2016」が、RISCON会場内で初開催される。
警備業からはRISCONに今年も全国警備業協会が出展するほか、ALSOK・セノン・富士防災警備が、SEECATにはセキュリティーの合計4社が展示を予定している。