岐阜県警備業協会(幾田弘文会長)は4月14日、岐阜市内で全国初の「営業担当者研修会」を開催した。代表4社の営業担当者が“料金交渉の成功例”を発表し、全国警備業協会総務部・齋藤文夫次長は適正料金確保への講演を行った。

同研修会を開くことになった経緯は、昨年11月に石川県金沢市での中部地区警備業協会連合会「秋季会長等会議」に遡る。「適正料金を確保するため、優れた営業マンを育成・教育しスキルを高めることが必要」という幾田会長の発言がきっかけだ。同会長は今年1月、岐阜市内で開かれた「岐阜警協新年互礼会」で、同研修会の実施を表明していた。

研修会には、加盟会員の半数近い51社から営業担当者を中心に100人余が参加し、関心の高さがうかがえた。来賓として全警協から福島克臣専務理事、総務部・小澤祥一朗課長が出席した。

幾田会長は「警備業には多くの課題があるが、それらを克服するためにはまず“原資の確保”が絶対条件だ。警備員の賃金が上がれば若年層を含め多くの人材が業界に入ってくるし、社会保険をはじめ福利厚生を充実させられる。今日は4人の担当者に、契約単価が上がった成功例を発表してもらう。そこから得たヒントを各社に持ち帰り、自助の努力によって適正料金の確保を実現してほしい」と研修会の趣旨を示した。

全警協・福島専務理事は挨拶で、「幾田会長が経験から得た『営業マンが能力を身に付けることの効果』については今までに何度も聞いており、今日はぜひその“秘訣”を知りたいと思っている。今後労働人口が減少し、全産業で人が不足する。警備業界は経営基盤の強化を図り、処遇改善による人材確保が急務だ」と強調した。

事例発表は、「美和警備保障」(多治見市)渡辺英治代表取締役、「セキュリティー」(岐阜市)後藤公一執行役員警備統括部長、「技研サービス」(岐阜市)早川裕子警備事業部次長、「アイ・エイチ・アイ高山支店」小鳥治取締役支店長の4人が行った。発注者の“いいなり値”からどのような手法を用いて料金アップにつなげたか、具体的な体験談を披露した。

全警協・齋藤次長は「適正料金確保のために」の演題で講演。企業が利益を上げるための営業戦略について、映像を使い理論的にレクチャーした。

研修会終了後、参加者からは「今後の営業活動の参考になった」という声が聞かれた。幾田会長は「岐阜警協では今後も継続的に営業研修会を開く。2号業務だけでなく、1号業務に関する内容でも開催したい」と述べた。

厚生労働省は3月29日、都道府県労働局に対して警備業への人材確保対策の実施を通達した。同省が警備業の人材確保への支援策を打ち出したのは、昨年2月に続き2回目。警備業の新規求人倍率の上昇幅は大きく、有効求人倍率が他業種と比較して高い状態が続いている。求人と求職のミスマッチ改善は大きな課題だ。加えて、平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピックでの警備員の人材不足が見込まれることから、同省は警備業の人材確保への支援強化を継続していく。　

支援策は、求職者と求人者(警備会社)双方に対し、職業安定所(ハローワーク)が行う。

【求職者への支援策】

▽警備業で働いたことがないものの、警備業に関心がある人や経験・資格を持たない人への警備業に関するパンフレット配布・セミナー開催などによる警備業に対する理解促進を図る。

▽長期の職業上のブランクのある人や警備業での経験や資格がない人の希望などに応じ、窓口での「予約制・担当者制」を活用し支援する。

【求人者への支援策】

▽警備会社からの求人受理に当たり、求人条件や業務内容、労働条件、福利厚生などを十分聴取し、求職者の希望収入や希望勤務時間などの資料を提示しつつ、求人条件が可能な限り求職者のニーズに沿うように助言・指導する。

▽求人が充足しない原因として「賃金や勤務時間などの求人条件が求職者の希望条件に満たない」「求人票の記載が不明確」などの場合が考えられることから、求職者が希望する求人条件や実際に充足した求人の求人条件などの情報を提供し、同情報に基づいた求人条件の設定・変更などを提案する。また、求人票については、分かりやすい求人票作成に向け、一定の時間を設けて綿密かつキメ細かな相談・援助を行う。

▽警備会社の求人ニーズに基づき、求人に適合すると判断される求職者を選定し、応募の意思を確認した上で警備会社に紹介するなど、警備会社からの能動的なマッチングを推進する。

さらに、警備業でのマッチング促進を図るために次の取り組みを行う。

▽警備会社や警備業協会などからパンフレット設置依頼があった場合には、ハローワークにパンフレットを置き、必要に応じて求職者に配布する。

▽警備業の仕事内容、就業に当たっての心構えなどについてのセミナーを開催し、警備業への理解促進と就業希望者の増加を図る。

▽事業主との懇談会、従業員との意見交換会などを開催し、求職者への警備業の理解促進や警備会社の求職者へのアピール機会を設ける。

▽都道府県労働局の筆頭ハローワークなどで、トライアル雇用奨励金対象者を中心とした面接会、就職面接会と事業所見学を同時に行う「ツアー型面接会」を行う。特に「ツアー型面接会」は、4半期ごと1回の年4回を目標に実施する。

同省の警備業への支援は、昨年に続き2回目だが、全国の複数のハローワークから「交通誘導警備の会社の中には労働条件や労務管理に問題がある会社もあり、求職者を紹介できない」との声も寄せられている(本省担当官)。このため同省は、人材確保支援と同時に社会保険への加入指導など、雇用管理改善へ向けた指導や援助も行う。

2020年東京五輪・パラリンピックで、レスリング競技などの開催が予定されている「幕張メッセ」。同施設のある千葉市美浜区などを管轄する千葉西警察署(永澤正明署長)管内の警備業者17社は4月1日、「千葉西警察署管内警備業協議会」を発足させた。今後、五輪対策をはじめ防犯・交通安全運動など警察活動を支援する。

千葉県内で所轄警察署と管内警備業者が連携した組織は「市原市警備業連絡会」に続き2番目だ。

発起人は、MSK(髙木和也代表取締役社長)、昭和セキュリティー(横倉健代表取締役=千葉県警備業協会会長)、セコム東関東本部(出口隆行本部長)、綜合警備保障千葉支社(瀧川誠支社長=同副会長)、ALSOK千葉(高橋正則代表取締役社長)、日警保安(池田隆夫代表取締役社長)の6社。

3月28日に開かれた協議会発足式で、発起人を代表して挨拶に立ったMSKの加藤智行代表取締役会長は「協議会は千葉西署との協力関係を具現する組織」と設立の意図を説明。永澤署長は「協力体制の構築は心強い」と述べ、同協議会の活動に期待を寄せた。

同協議会では今後、東京五輪・パラリンピック競技会場の警備対策や周辺の交通対策をはじめ、同署の生活安全、交通、警備の各部門と連携し、管内の安全安心実現へ向けた活動に取り組んでいく。