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新労務単価、3月から2017.2.21

警備員A3.8%、B3.6%増 社保加入のための加算は継続

国土交通省は2月10日、平成29年度の「公共工事設計労務単価」を決定・公表した。全職種計の全国平均単価は前年度比3.4パーセント増の1万8078円。同省は「第3次補正予算」関連事業に備え、新単価を3月から適用する。

新単価1万8078円は、単価算出方法の大幅な見直しが行われる前の平成24年度と比べると、39.3パーセント増になる。岩手、宮城、福島の東日本大震災の被災3県は、対前年度比3.3パーセント増の1万9814円で、24年度比では55.3パーセント増となった。

全国平均の単価は、25年度に前年度比15.1パーセント増、26年度に同7.1パーセント増、27年度に同4.2パーセント増、28年度に同4.9パーセント増と高い伸びを示してきたが、今回は前回ほどの伸び率とはならなかった。

警備業は「交通誘導警備員A」(交通誘導警備業務の1級または2級の検定合格警備員)が全国平均で1万2330円。前年度に比べ全国平均で449円、約3.8パーセントの増加となった。

「交通誘導警備員B」(A以外の者)は全国平均1万611円で、同372円、約3.6パーセントの増加。A、B共に全職種平均の増加率を若干上回った。

被災3県を除く都道府県別の警備業単価を見ると、Aが最も高いのは東京の1万3900円(対前年度比300円増)。次いで神奈川の1万3800円(同300円増)、愛知の1万3700円(同600円増)の順。最も低いのは沖縄の1万200円(同400円増)だった。

Bは東京と神奈川が最も高く1万2000円(対前年度比は共に300円増)、次いで茨城の1万1900円(同300円増)、愛知の1万1700円(同500円増)の順。最も低いのは宮崎の8900円(同400円増)だった。

同単価について国交省は、平成25年度適用分から社会保険加入促進のために法定福利費相当額の加算や入札不調状況に応じた補正などを実施。26年度分からは、従来の決定・公表時期だった3月末を1月末に、また、適用も新年度の4月から前年度途中の2月からと前倒ししてきた。

今回は、決定・公表が2月10日となったが、これは1月31日に成立した「第3次補正予算」を受けたもの。2月3日の閣議後会見で石井啓一国交相は、同補正予算関連の事業に新しい公共工事設計労務単価を適用できるように単価見直しを明言。このため新単価は、3月1日以降に契約締結される発注案件に適用される。

また、社保加入のための法定福利費相当額の加算は継続される。地震被害を受けた熊本県では、特別な労務費モニタリング調査を実施、結果に応じて機動的に単価改訂を行う予定だ。

山口、茨城両警協が県警と協定2017.2.11

安全な”まちづくり”で連携

山口県警備業協会(玉田晃会長)と茨城県警備業協会(島村宏会長)は、それぞれ県警察本部と協定を結んだ。山口警協は1月31日に「テロに強い安全・安心まちづくり協定」を、茨城警協は「安全なまちづくりの推進に関する協定」を2月2日に締結し、警協と県警との連携が強化された。

山口警協 テロに強い地域社会に

山口警協と山口県警が締結した「テロに強い安全・安心まちづくり」協定は、東京五輪・パラリンピックやラグビーW杯などテロの攻撃対象となり得る国際行事が相次いで開催されることを踏まえ、民間団体と県警の相互理解・連携を一層強化し、官民一体となったテロ対策を推進するもの。

協定内容は(1)県警と民間団体が緊密に連携した協力・通報体制の確立(2)民間団体や地域におけるテロ対策の気運を高めるための広報・啓発活動の支援(3)テロ防止に向けた情報共有――など。

国際テロ防止に関する協定を警協が県警と結んだのは、昨年5月の群馬警協に次いで、全国で2番目となる。

玉田会長の話 昨年は県警と「地域の安全対策に関する覚書」を締結した。今回の協定締結で、今後更に、県警と情報提供や警備・警戒のサポートなどで連携を強化させていく。

県警・横道宏明警備部長の話 警察の力にも限りがあるので、協定を締結できて大変心強く思っている。情報交換や訓練を通じて連携を強めていきたい。

茨城警協 ”ドラレコ”記録を提供

茨城警協と茨城県警が締結した「安全なまちづくりの推進に関する協定」は、平成13年12月に同警協と県警が交わした「こども110番協力巡回車に関する協定」を発展させたもの。事件・事故の早期解決を図るため協会会員が保有するドライブレコーダーのデータ提供などを追加し、安全安心な社会づくりを目指す。

協定に基づく同協会の協力内容は(1)安全パトロール・子ども見守り活動(2)広報啓発・声掛け活動(3)子ども・高齢者の一時保護(4)事件・事故情報の通報(5)ドライブ記録データの提供――など。

一方、県警は協会会員の活動に関し、必要に応じて情報提供や支援を行う。事件・事故等の通報を受けた場合は、速やかに適切な措置を講じるとともに、警備員の安全確保に万全を期す。

島村会長の話 今や一般市民にも活用されているドラレコの画像情報は、各種防犯活動等にもその価値は高まっている。今後も安全なまちづくりの推進に会員事業者が一体となって協力していきたい。

県警・風見和幸生活安全部長の話 地域社会の安全・安心を確立するためには、地域社会や関係機関、団体等との連携が不可欠だ。今回、茨城警協から地域の安全に貢献したいと申し出があり締結に至ったが、ありがたく感謝している。

徳島警協 「災害時協定」を改定2017.2.1

警備業の現状に対応

徳島県警備業協会(山下秀夫会長)と徳島県警(鈴木信弘本部長)は1月17日、懸念される南海トラフ大地震等の発生に備え、「災害時における交通誘導及び地域の安全の確保等の業務に関する細目協定書」を再締結した。これまでの細目協定は、年月の経過で現実に対応をすることが難しくなっていたが、今回の改定により状況に応じて臨機応変に対応できるものとなった。

旧細目協定は阪神淡路大地震後の平成9年1月に締結されたが、道路環境の変化や警備業法等関係法令の改正、警察や警備業界組織の変遷などで現実に適応が難しい内容となっていた。

改定後の新協定は、業務の従事場所を災害発生後の実情に応じて指定するとし、交通誘導・警戒活動等に従事する警備員の選定基準として検定資格者の配置を明記するなど、現実的・具体的で、より的確に対応しやすい内容になった。

県警内で行われた締結式には、徳島警協からは山下会長のほか、五島寛治、牛田稔両副会長、齋藤智彦防災対策委員長、田中忠雄、佐賀健一郎両防災対策副委員長、宮村茂専務理事が出席。県警からは鈴木本部長をはじめ、久次米昌弘生活安全部長、石川裕資交通部長、逢坂尚志警備部長らが出席した。

山下会長の話 今回の改定細目協定の締結は、いつ発生するかわからない南海トラフ大地震に備え、警備業が現状に応じて少しでも貢献できるよう改定の検討を要請したものだ。今後も引き続き県警と連携し、県内の治安維持、安心安全に積極的に貢献していく。

鈴木本部長の話 災害発生の際は警察官が不足する。協定締結により、柔軟かつ効果的に警備のプロからマンパワーの協力を受けることができ心強い。イザという時に適切に連携し、県民の安全安心に応えたい。