警備保障タイムズ下層イメージ画像

TOP NEWS

岐阜警協 営業担当者のセミナー開催へ2017.1.21

適正料金 説明能力向上をめざす

岐阜県警備業協会(幾田弘文会長)は、29年度の早い時期に県内各地で「営業担当者の能力向上セミナー」を開催する。 1月13日、岐阜市であった新年互例会で幾田会長が実施を表明した。 業界の喫緊の課題である〈適正料金の確保〉は、営業マンの正確な積算料金の説明能力が不可欠であると判断したもの。 講師の人選、会場、日時は、後日の理事会で正式決定、加盟各社に広く参加を呼び掛けたいとしている。

セミナーのポイント項目は、すでに適正料金で実績を上げている数社の担当者に依頼して行う〈成功例のノウハウの提供〉だ。

契約先との交渉過程で、営業マンが説得能力を持っていなければ、交渉相手の“言いなり値”を受け入れざるを得なくなる。能力を持つ営業マンは欠かせない存在であり、ダンピングの防止にもつながる、というのがセミナーの狙いだ。

幾田会長は「適正料金の成功例は、いわば、企業秘密に属するものだが、今回のセミナーは、岐阜警協を一つの組織として、全体の経営基盤を強化しなければならない。講師の派遣にあたって賛同を得られるものと考えている」と開催の意義を語っている。

同協会は、加盟120余社のうち2号警備会社が約8割を占めている。2号警備会社の経営者からは、「具体的なヒントを示してもらうことはありがたい」などの声が寄せられているという。

セミナーでは、同時に、警備技能を高め、警備員教育の推進を図ることを強く訴えていく意向だ。警備内容の“商品価値”を高めるとともに、現場と営業が一体となることを目指している。

社保、4月以降も対策継続2017.1.1

国交省 目標未達には追加対応も

国土交通省は12月21日、都内で第7回の「社会保険未加入対策推進協議会」を開き、平成29年度以降の社保対策の取り組みを明らかにした。28年3月までの“加入期限”以降も、社保加入対策を継続的に実施する一方で、目標を達成できない地域・業種に対しては、追加的な対応を行っていく。

同協議会は、平成24年に行政と建設業団体などにより設立された、建設業での社保未加入対策を推進するための組織。国交省が社保加入の期限としてきた平成28年3月末(29年度)へ向け、標準見積書の一斉活用や法定福利費確保、未加入対策の強化など各種申し合わせを行い、社保加入への取り組みを進めてきた。また、同協議会で示されてきた各種社保対策には、公共工事に交通誘導警備として携わる警備業界も大きな関心を払ってきた。

今回は、社保加入期限内に行われる最後の会合で、28年4月以降のスケジュールを国交省が示すとともに、加入期限までの取り組み強化を申し合わせた。

国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「もうすぐ目標期限が来るが、これで取り組みが終わる訳ではない。取り組みの定着・継続が真の目標だ」と述べ、4月以降も社保加入へ向けた取り組みを継続していくことを明らかにした。

具体的には、現在の協議会の名称を、5年間の未加入対策の計画期間終了を受けて「建設業社会保険推進連絡協議会」(仮称)に変更する。5月には新協議会の初会合を開き、これまでの社保未加入対策の総括を行う。

その中で国交省など行政は、目標達成状況を把握するとともに、目標に未達の地域や業種などには追加的な対応を取りまとめる。一方、各建設業団体は、24年に各団体が作成した「社保加入促進計画」のフォローアップや、目標未達に対する追加的な対応を検討する。

新たな“申し合わせ”では、目標期限まで残り3か月となったことから、改めて関係者全体で社保加入徹底の認識を共有し、適切な法定福利費が発注者から下請企業まで適正に支払われるよう、過去の同協議会での申し合わせを踏まえ、それぞれの立場から取り組むことなどを確認した。

同協議会には日本建設業連合会や全国建設業協会など元請建設業(ゼネコン)団体も出席。4月から社保未加入者の原則現場入場禁止を、傘下会員企業に徹底するよう求めていることなどを報告した。