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東京警協 人材確保に助成金1億円2017.7.21

都の制度を活用 会員社の採用支援

東京都警備業協会(中山泰男会長)は今秋から、都の助成金を活用して人材確保や育成・定着、雇用環境整備などの各事業を行う「団体課題別人材力支援事業」をスタートさせる。事業経費は総額1億円で、事業期間は2019(平成31)年3月まで。同協会は2020年の東京五輪・パラリンピックはもとより、中・長期的な人手不足が懸念される警備業での人材確保・育成・定着のためのインフラ整備として位置づけ、事業を展開する。

同事業は、都と公益財団法人の「東京しごと財団」(千代田区、坂巻政一郎理事長)が連携し、人材確保などに課題を抱えている、構成員の5割以上が中小企業の業界団体を支援するもの。平成28年度からスタートした。

支援の仕組みは、業界団体が提出した人材確保・育成・定着のための企画を同財団が選定し、事業に要した経費について1億円を上限に助成する。28年度は印刷工業組合や産業廃棄物協会など10団体が選定され、事業を行っている。

東京警協は、6月に宮坂昇事務局長が同財団に事業企画のプレゼンテーションを行い、7月に同警協が選定された。今後、約2年間で▽業界イメージアップ・採用支援▽育成・定着支援▽雇用環境整備支援――に関し次の事業を行う。

業界イメージアップ・採用支援では、人材募集などにノウハウを持つ人材派遣業などを手掛ける「アデコ」(港区、川崎健一郎代表取締役社長)と企業体を編成し、採用セミナーや会員50社を対象とした採用のための個別コンサルティング、業界PRイベント・合同企業説明会、無料求人誌への警備業特集の掲載、合同面接会――などを行う。また、協会ホームページに採用を特化した特設サイトを開設し、警備業の魅力のPRや会員企業ホームページにリンクさせる。

育成・定着支援では、従業員や経営者、管理監督者などを対象とした各種セミナーの開催に加え、東京五輪・パラリンピックを見据えた「サービス介助士」などの資格取得支援を行う。また、警備業務検定取得についても、警備員の育成やモチベーション向上による定着に効果が期待されることから、事業として取り組むことを検討する。

雇用環境整備支援では、会員50社を対象に「モデル就業規則」の作成などの個別指導を行う。また、同取り組みの過程や効果などは事例集としてまとめ、全会員に周知して水平展開を図る。

東京警協では今後、事業説明会を開き会員の理解促進と、個別コンサルティングを希望する企業を募集。年明けから事業を本格スタートさせる。

事業に当たり同協会の宮坂事務局長は「期限のある事業だが、取り組み成果を警備業のレガシー(遺産)としたい。事業の期限終了後も継続的に取り組み、取り組みで得られたノウハウは人材確保で悩む全国の警備業界にも発信したい」と、述べた。

厚労省の人材確保促進事業 警備業を追加2017.7.11

15社選び労務改善へ支援

厚生労働省は、人手不足が大きな課題となっている業種を支援する取り組み「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」に、今年度から警備業などを追加した。全国の警備会社15社に労務管理改善へ向けた支援を行い、人手不足解消へ向けた魅力ある職場づくりのノウハウを、業界に広く周知していく。

事業の内容は、人材の確保・定着の実現に向けて魅力ある職場づくりに取り組む全国の警備会社15社を募集、労務管理の専門的知識を持った社会保険労務士などのコンサルタントが事業所を訪問し、課題分析や改善提案などを通して労務管理の改善を図るというもの。取り組み結果は年度内に事例集としてまとめ周知を図る。事業に参画する警備会社の募集は8月31日までで、15社が決定次第、募集は終了となる。

平成27年度・28年度は三菱総合研究所(東京都千代田区、森崎孝社長)が事業を受託し、人手不足の傾向が強くみられる「保育」「訪問看護」「運輸」の3分野を対象に同事業を行っている。平成29年度も同様で、2020年の東京五輪・パラリンピックなどを控え人手不足対策が喫緊の課題となっている「警備」など2分野を追加した。

厚労省は昨年から、警備業の有効求人倍率が他業種に比べて高いことや、東京五輪・パラリンピックでの警備員不足が見込まれることなどから、警備業の人材確保対策への支援を開始。今年3月にも、都道府県労働局に対して、求職者を警備会社に紹介するなど能動的なマッチングの推進、地域の主要なハローワークで就職面接会と事業所見学会を同時に行う「ツアー型面接会」を4半期ごとに開くなど人材確保対策への支援を通達、警備員不足への支援強化を続けている。

全国警備業協会(青山幸恭会長)は、今回の追加指定を受け、事業概要や募集要綱などの資料を協会広報誌「セキュリティ・タイム」の7月号に添付するほか、ホームページでも20日ごろから事業内容を紹介する。

全警協会長、広島県知事を訪問2017.7.1

APSA国際会議への出席要請

全国警備業協会の青山幸恭会長は6月20日午前、広島県庁に湯崎英彦・広島県知事を訪ね、今秋の9月13日から3日間にわたって広島市で開く「アジア警備業協会(APSA)国際会議・広島大会」の開催経緯など概要を詳細に報告、会議を締めくくる祝宴会への出席を要請した。午後には松井一實・広島市長、名和振平・広島県警本部長を訪ねた。来訪を受けた3氏は、大会の意義を了承して歓迎の意を表明、祝宴会の出席を内諾した。

青山会長には、同国際会議の国内での初開催を引き受けた広島県警協・橋本満会長、全警協・福島克臣専務理事、同・小澤祥一朗総務課長、県警協・加藤博時専務理事が同行した。

青山会長の報告は、意見交換を交えながら行われた。知事、市長、県警本部長の主な発言は次のとおり。

湯崎知事 会場に広島市を選んでもらったことに感謝したい。昨年はG7、オバマ前大統領の平和記念公園来訪など、警備業の皆さんには大変お世話になりました。今回の国際会議(APSA)の盛会を期待します。

松井市長 警備業界としての役割は、インターナショナルな分野が今後も増えることでしょう。市としても出来る限りの協力をしたい。

名和県警本部長 本県を訪れる海外からの観光客は、“オバマ効果”で米国からの来県者が増えています。2020年の東京五輪に向けて更なる増加が見込まれます。私ども警察と警備業が連携して、安全確保に全力で取り組みたいものです。秋の国際会議では成果を上げていただきたい。