全国警備業協会(中山泰男会長)は、今年10月から導入予定だった「全警協eラーニング」を来年4月に延期する。10月7日の理事会で了承された。ほぼ完成していたコンテンツ(教材データ)に「さらに磨きをかける」ことが目的で、コンテンツ充実に今年度いっぱい時間を割くことにした。すでに示されてきた教育カリキュラムや受講料金などの変更はない。

eラーニングのコンテンツ作りは、同協会の技術研究専門部員が参加する「プロジェクトチーム」が手掛けた。全警協教育委員会や都道府県警備業協会などに意見を求めたところ、「最新の機器を用いて、より見やすい・分かりやすいものにしては」などの要望が寄せられた。これを受け全警協は「(コンテンツに)さらに磨きを掛ける」ことで意見が一致、当初の10月開始予定を来年4月に延期した。

2019年改正の警備業法施行規則により、法定教育の講義(座学)の方法に「eラーニング」使用が初めて認められた。インターネットを活用した教育だ。「東京2020」の警備員教育でも用いられ教育効果が確認された。新型コロナで各種の集合型教育が相次いで中止となったことから、感染リスクの低いeラーニングへの期待は高まっている。

全警協はeラーニングについて、「基本教育」5時間・「交通誘導警備業務」と「施設警備業務」各5時間などの受講時間や、受講料1年3300円(税込み)、受講場所は原則各社、1人の受講者に1つのID――などの制度設計を済ませており、これらについての変更はない。

eラーニングのコンテンツ作りは、同協会の技術研究専門部員が参加する「プロジェクトチーム」が手掛けた。全警協教育委員会や都道府県警備業協会などに意見を求めたところ、「最新の機器を用いて、より見やすい・分かりやすいものにしては」などの要望が寄せられた。これを受け全警協は「(コンテンツに)さらに磨きを掛ける」ことで意見が一致、当初の10月開始予定を来年4月に延期した。

2019年改正の警備業法施行規則により、法定教育の講義(座学)の方法に「eラーニング」使用が初めて認められた。インターネットを活用した教育だ。「東京2020」の警備員教育でも用いられ教育効果が確認された。新型コロナで各種の集合型教育が相次いで中止となったことから、感染リスクの低いeラーニングへの期待は高まっている。

全警協はeラーニングについて、「基本教育」5時間・「交通誘導警備業務」と「施設警備業務」各5時間などの受講時間や、受講料1年3300円(税込み)、受講場所は原則各社、1人の受講者に1つのID――などの制度設計を済ませており、これらについての変更はない。

全国警備業協会(中山泰男会長)は10月7日、「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」を改訂した。これに先立ち全警協は同計画の進捗状況確認のための“フォローアップ調査”を実施。昨年10月から今年3月までの取引を対象としたコロナ感染拡大後初の調査により、コロナ禍が警備業取引に与えた影響が浮き彫りとなった。新たな行動計画には、同調査結果や関係法令・制度改正などが盛り込まれた。

改訂した「自主行動計画」には、新たな業界の取り組みを明記した。下請中小企業振興法の改正「振興基準」に基づき、警備業者の協議申し出に応じるよう発注者に要請する。感染症の流行などで負担を一方的に強いられないよう、発注者に必要な経費・キャンセル料などを求める。

フォローアップ調査は、売上高上位50社を含む加盟500社に実施、382社から回答を得た。

コロナ禍が警備事業に及ぼした影響については「取引先の休業や事業縮小などで仕事量が減少・無くなった」51.3%、「取引先から警備配置ポストの削減や減額などの要請」41.2%など9割超がコロナ禍の影響を受けたことが判明した。「仕事にあまり影響はなかった」は34.6%にとどまった。一方で「臨時警備などコロナ禍特有の業務依頼があり仕事量が増えた」が19.5%あった。

受注減少の原因は「発注者の営業停止、工事・イベントの中止など」95.4%、「発注者が経営状況の変化などを理由に著しい値引きの要請など価格交渉が折り合わなかった」18.4%などが上位を占めた。

労務・雇用への影響は「他業界での離職により求人への応募が増えた」31.6%、「仕事量が減り警備員への給与支払い額が減った」25.5%など。「感染への不安などにより警備員が退職・休職(を希望)した」は11.8%。感染拡大防止の経費は「発注先負担」50.8%、「全額自社負担」46.0%と大きく割れた(全て複数回答)。

厚生労働省は9月29日、小売業など労働災害の増加に歯止めのかからない3業種に対し、労災防止への取り組み強化を要請した。警備業は要請の対象とはならなかったが、「転倒災害」など休業4日以上の労災が前年同期比182人(18.7%)増となっており予断を許さない状況だ。

要請の対象は、食品スーパーと総合スーパーの「小売業」、主に介護の「社会福祉施設」、「陸上貨物運送事業」の3業種。これら業種の事業者団体など計21団体に対し、三原じゅん子厚生労働副大臣が同省内からオンラインで一層の取り組みを求めた。

厚労省は2018年4月〜23年3月末を期間とする労災防止の中期計画「第13次労働災害防止計画」を策定、各種施策を展開している。同計画では、今回要請を行った小売業など3業種を含む4業種を重点業種に指定し、死傷災害については17年比で「死傷年千人率で5%以上減少」を目標として掲げている。

しかし、介護など社会福祉施設では労災の急増が続いており、20年は死傷者数が前年比3割以上増加、災害発生率も年々大幅増加という状況だ。労災の内訳は、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最も多く、次いで「転倒」。これらのうち1か月以上の休業は約5割に達している。

警備業は、今年1月から8月までの休業4日以上の死傷者数が1153人(厚労省調べ・9月7日現在)。昨年同期比182人(18.7%)増と、小売業(15.6%増)や陸上貨物運送事業(6.9%増)より高い増加率だ。内訳は「転倒」が463人と、全体の約4割を占めている。

10月10日「転倒予防の日」

10月10日は「転倒予防の日」――。厚生労働省は休業4日以上の死傷災害の原因の多くを占める「転倒災害」防止の取り組みを強化する。同省は2015年から「STOP!転倒災害プロジェクト」を開始、翌16年からは同プロジェクトを発展・継続させ、転倒災害防止に取り組んできた。

今年は日本転倒予防学会(武藤芳照理事長、2004年「転倒予防医学研究会」として発足、14年に日本転倒予防学会に改名)が、寝たきりや介護の原因となる転倒予防の普及・啓発を目的に制定した「転倒予防の日」(10(てん)と10(とう)で「転倒」と読む語呂合わせから制定)に初めて参画、職場での転倒予防を広く呼び掛ける。

10月は労働衛生週間が設定されるなど、従来は職場での労働衛生の改善に焦点が当てられてきた。しかし「転倒災害」の減少に歯止めがかからないことから同省は、転倒災害プロジェクトに加え、「転倒予防の日」にも転倒災害防止を呼び掛けることで同災害の減少を目指す。