創刊によせて 平成24年3月11日創刊

長官挨拶　警察庁長官　片桐裕

我が国の警備業につきましては、昭和37年に国内に初めて警備会社が設立され、本年で50周年を迎えました。今や警備業は「国民の安全・安心」を担う社会に必要不可欠な生活安全産業として位置付けられるとともに、永年にわたる確かな実績の積み重ねにより、国民に強く信頼されるセキュリティ産業として発展しております。そのような中、昨年の東日本大震災においては、発生直後から全国の警備業界を挙げて被災地に災害支援隊を派遣するなど、被災地の治安維持に大きく貢献されたことは記憶に新しいところです。

しかし、社会の多様化・複雑化が進み、警備業に求められる社会的な使命や役割も常に変化することを考えれば、警備業が今後も更なる健全な発展を遂げていくためには、社会のニーズに的確に応えるべく、警備業界を取り巻く様々な情報が全国の警備業者に提供されることが重要であり、迅速かつ正確な報道に資する貴社の果たすべき役割は極めて大きいものがあります。

警備業界におけるオピニオンリーダーとして、貴社の活躍を祈念する次第です。

全国警備業協会会長　木村昌平

「警備保障タイムズ」を創刊されるに至りましたことに対して、心からお祝い申し上げます。

昭和37年、我が国に警備業が誕生してから間もなく半世紀を迎えようとしていますが、この間、警備業は、社会の「安全」と「安心」に対するニーズの増大に応じて発展を続け、現在、全国の警備業者は約9000社、警備員数は約54万人を擁するまでに成長し、セキュリティ産業としての警備業に対する期待は、かつてなく高まっているとともに、その役割が一層重要となってきております。

しかし、現在の社会は、混迷・長期不況の時代であり、我が国の警備業界は追い風のみではなく、多くの逆風に直面していることも事実ではあります。これらの状況において、警備業の更なる発展を期すためには、これまでの経験にとらわれず、既成概念を打破して新しいものに挑戦し続ける革新的な考え方を持ち続けることが肝要であります。

そのためには、警備業界はもとより、関連事業、関連団体との情報共有を密にし、セキュリティ産業全体が一丸となる必要があります。

このたびの「警備保障タイムズ」の創刊は、まさに情報共有の一翼を担っており、今後の更なる業界発展に向けて、大きな力となることを期待しております。

末尾ながら、「警備保障タイムズ」の発刊にかかわった皆さまに感謝を申し上げ、本紙の一層の発展を祈念して、創刊に寄せる言葉と致します。