警察庁は7月16日、2024年12月末現在の「警備業の概況」を公表した。警備業法第4条に基づく認定業者「4条業者」は前年より137社(1.3%)増の1万811社で、過去最多を更新。警備員は2980人(0.5%)増の58万7848人。警備業の堅調な需要がうかがえる。

都道府県公安委員会の認定を受けた「4条業者」は1万811社、2020年に1万を越え増加が続いている。警備員数は、22年は約8000人の減少だったが23年から2年連続増加の58万7848人。

女性警備員は4万3077人(前年比2102人増)、全警備員数の7.3%だ。

雇用形態は、雇用契約に期間の定めのない、または4か月以上と定められた「常用」が53万6220人。これ以外の「臨時」は5万1628人。

在職年数は「3〜10年未満」が最も多く18万7907人(32.0%)だった。次いで「10年以上」17万4191人(29.6%)。一方、「1年未満」と「1〜3年未満」を合わせると22万5750人にのぼり、全体の4割近くを占めた。

年齢別では「70歳以上」が最も多く12万2919人(20.9%)にのぼった。次いで「50〜59歳」11万6958人(19.9%)、「40〜49歳」8万601人(13.7%)。「70歳以上」の割合は前年より0.8ポイント増、高齢化が進んでいる。

「30歳未満」は6万1204人(同1479人増)だが、「30〜39歳」は5万3055人(同1441減)。働き盛りの30代に離職者が多い状況が見て取れる。

各業者の警備員数は、「5人以下」が最多で2853社(26.4%)。警備員数100人未満が9753社、全体の90.2%を占める。

また、4条業者が全国に設けている営業所の総数は、1万6625営業所。

警備業の認定を受けた都道府県以外の都道府県に営業所を設けている「9条前段業者」は、延べ2614社(同3社増)。認定を受けた都道府県以外で営業所を設けず警備業務を実施する「9条後段業者」は、延べ5740社(同80社増)だ。

総数(4条業者)の内訳は、「1号警備業務」が6974社(同193社減)、「2号」8800社(同204社増)、「3号」662社(同43社減)、「4号」708社(同15社減)となっている。

「1号」業者のうち「施設」は6774(同296減)、「空港保安」は79(同1社増)、「機械」は542(同6社減)。「2号」業者のうち「交通誘導」は8274(同19社増)、「雑踏」は5137(同666社増)。雑踏の増加が顕著で需要の高まりが示された。

全国警備業協会(村井豪会長)が調査し、回答のあった5020社の売上高の総額は、約3兆4477億8000万円だった。前年は回答6340社・約3兆3059億5000万円。2023年末から調査方法をウェブ調査に変更し回答業者数が減少した。

警備員表彰123件

2024年「警備業の概況」によれば、警備業法などの違反で警備業者が検挙されたのは6件、前年より11件減少した。

警備業者への行政処分は、指示133件、営業停止2件、認定取り消し0件の総数135件。前年より7件増加した。

警備業者や警備員を警察署長などが表彰した件数は、警備業者に対するもの27件。警備員は123件で、うち63件が勤務中の功労に対するもの。警備員の表彰内容は人命救助や犯罪の未然防止などが75件、振り込め詐欺未然防止が32件、「私人」としての現行犯逮捕が7件、通報が5件、検挙現場での協力が4件だった。