東北地区連、経営健全化推進委　
活動テーマ・内容で合意2016.2.21

「法令遵守・社会的責任の履行」「警備員の処遇改善」

東北地区警備業協会連合会（千葉英明会長＝宮城警協会長）は2月5日、仙台市内で第2回の「経営健全化推進委員会」（赤津紀正委員長＝福島警協副会長）を開いた。6月に開催する東北地区連総会に付議する同推進委の活動実施項目を協議、決定した。

千葉会長は委員会の冒頭、「経営健全化推進委員会の活動が先駆けとなり、更なる警備業界の発展向上に努めなければならない」と述べ、同推進委の役割の大きさを強調した。

今回の最大の目的は、6月3日開催予定の地区連総会に付議する活動実施項目の決定。赤津委員長が、活動テーマとして「法令遵守を中心とした社会的責任履行の経営」と「警備員の処遇改善経営」を提示した。 また、同テーマ実現のための活動内容について意見が交わされ、(1)社会的責任を果たす会社づくりの大前提である経営（創業）理念の重要性の認識 (2)警備会社の経営として遵守しなければならない法令内容の周知(3)経営損益管理（適正営業利益確保）の重要性の認識(4)法令遵守・処遇改善経費の確保に必要な警備料金算定の考え方の理解――の促進を図ることで合意した。

これら活動を推進していく上での原動力として、優良事業所認定制度の導入と、労働基準監督署などの行政係機関の介入強化を図ることとされたが、委員からは「優良事業所認定制度での認定基準や行政介入策の明確化など具体的要領設定が難しい」といった意見が寄せられた。

これに対し、阿部晴男座長（山形警協理事）とワーキンググループを中心に4月末までに素案を策定、6月の総会前に委員会を開催して素案を確認することで意見が一致した。

厚労省が都道府県労働局に通達2016.2.11

警備員確保へ支援強化

厚生労働省は2月4日、都道府県労働局に対して「警備業人材確保対策の実施」を通達した。警備業の有効求人倍率が他業種に比べて高いことや、東京オリンピック・パラリンピックでの警備員不足が見込まれることから、支援強化を図ることとした。全国のハローワークでは今後、求職者へのパンフレットの配布など警備業務のＰＲや警備業への就業希望者への働きかけが強化される。

ハローワーク　パンフ配布

公共職業安定所（ハローワーク）を中心に行われる対策は、求職者と求人者（警備会社）それぞれへの支援から構成される。

求職者への支援では、警備業での就業経験がない人で、警備業での就業に興味があるものの経験や資格を持たない人に、警備業に関するパンフレットの配布やセミナーなどの開催で、警備業務への理解を深めてもらう。

使用するパンフは、警備会社や警備業協会などが作成したものを用い、パンフは求めに応じ窓口などハローワーク内に備え置く。セミナーは、警備業の仕事内容や就業の際の心構えなどをテーマとし、警備業への理解促進や就業希望者が増加するよう努める。

また、警備業未経験者や長期の職業上のブランクのある人には、「予約制」や「担当者制」を活用したきめ細かな職業相談や職業紹介などの支援を行う。

一方、警備会社には、求人受理の際に業務内容や深夜勤務の頻度などの労働条件、教育訓練や福利厚生面などの求人条件について十分聴取し、求職者の希望収入や希望勤務時間などの資料を提示するなど、求人条件が可能な限り求職者のニーズに沿ったものとなるよう助言や指導を行う。

また、求人が充足しない原因として、賃金や勤務時間などの求人条件が求職者の希望条件に満たない、求人票の記載が不明確――などが考えられることから、(1)求職者が希望する条件(2)実際に充足した（成功した）求人条件の情報提供(3)成功事例に基づいた求人条件の設定や変更の提案(4)分かりやすい求人票作成への相談・援助――などを行う。

さらに、警備会社のニーズに基づき、同求人に適合すると判断される求職者を選定、応募の意思を確認した上で警備会社に紹介するなど、求人側からの能動的なマッチングを推進する。

このほかにハローワークでは、現場見学会や小規模の就職面接会なども開催するとともに、事業所の雇用管理改善の指導や援助なども行う。

社会保険については、ハローワークに申し込まれる求人に、厚生年金などへの加入が適正な内容で明示されるよう、加入の確認と指導を行う。

これまで同省は、人手不足が深刻な「介護」、「保育」、「看護」などの業種にも同様の対策を実施してきた。警備業については依然として他業種に比べて有効求人率が高いことや平成32年開催の東京五輪を見据えて今回の対策に踏み切った。今後、同対策の実施に当たっては、都道府県警備業協会など地域の関係団体と連携して行っていく。

国交省　新労務単価決まる2016.2.1

法定福利費相当額を反映

国土交通省は1月20日、平成28年度の「公共工事設計労務単価」を公表した。

昨年10月の「公共事業労務費調査」の結果に基づき、労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から必要な法定福利費相当額を反映させた。同省は新労務単価を2月から適用し、3月末までに単価改定を行わない限り、4月以降も同単価を引き続き適用する。

今月から適用

全職種平均の単価は、前年度比4.9％増の1万7704円。岩手、宮城、福島の東日本大震災の被災3県は、同7.8％増の1万9457円となった。

警備業の「交通誘導警備員A」（交通誘導警備業務の1級または2級の検定合格警備員）は、全国平均で1万1881円。前年度に比べ全国平均で721円、約6.5％増加した。

「交通誘導警備員B」（A以外の者）は全国平均1万238円で、同662円、6.9％の増加。A、B共に全職種平均の増加率を上回った。

被災3県を除く都道府県別では、Aが最も高いのが東京の1万3600円。次いで神奈川の1万3500円、愛知の1万3100円の順。最も低いのは沖縄の9800円だった。

Ｂは東京と神奈川が最も高く1万1700円。次いで茨城の1万1600円、千葉の1万1400円の順。最も低いのは宮崎の8500円だった。

同単価は、(1)基本給相当額(2)基準内手当(3)賞与などの臨時の給与(4)食事の支給などの実物給与――から構成され、法定福利費の事業主負担額など警備会社に必要な現場管理費や一般管理費などの諸経費は含まれていない。このため、今回も従業員の雇用に必要な経費である「法定福利費の事業主負担額」をはじめ「労務管理費」、「宿舎費」などを加えた額を“必要経費を付加した単価”として参考明示した。