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若手社員が青年部会を立ち上げ2019.02.11

熊本警協加盟社の部長、係長

熊本県警備業協会(西恭介会長)会員企業の若手社員が中心となって1月18日、青年部会を自主的に立ち上げた。部会員は、各社の部長や係長といったメンバー、人材不足を中心に警備業界が抱える課題に挑みたい意向だ。会社ごとで異なる警備業務時の合図の統一化なども検討する。全国の各警協青年部会との交流を通じて部会活動のレベルアップを図ることも予定している。

部会員は11社14人で平均年齢32歳。全員男性だが、女性にも門戸を開いて入会を呼び掛けたい意向だ。

同青年部会は、2年前に加盟企業の若手社員の間で、熊本地震の影響による人手不足対策や会員社の資質向上策を考え行動しようという意見が上がり、参加者を募っていた。規約作成など、熊本警協の協力を得て昨年11月に設立することで合意。1月18日に設立総会を開き、正式に発足した。協会の下部組織ではなく、自主任意組織として活動する。

部会長には松本智行氏(トラスト熊本統括部長)、副部会長に大鶴勇揮氏(ジャパンセキュリティーサービス)と甲田博律氏(コアズ警務部係長)が就任した。

松本部会長は設立総会で「熊本地震からの復興が道半ばで各社とも多忙な中、快く自社の青年たちを加入させてもらい感謝したい。若い力で警備業界が抱えるさまざまな課題解決に取り組みたい」と設立趣旨を述べた。

具体的には、人材不足に対しては、労務単価を上昇させることで若い人に業界入りしてもらうことや、町祭りや自治体などのイベントに参加して警備業界をアピールして解決したい考えだ。

松本部会長は「労務単価は過去に比べれば上昇しているが、まだ若い人が単身生活はできても家庭を持ったり家を買うまでの水準ではない。若い人が警備会社に就職してくれるような給料を払うことができるように、労務単価上昇のための方策を話し合いたい」と語った。

部会での今後の活動や検討したい課題について、昨年12月からインターネットを使って募集した。これまでに「各社で異なる交通誘導警備の合図や施設警備の巡回時手順を持ち寄り、最も良い形にして会員で統一化できないか」などの意見が寄せられた。

このほか、研修会開催や社会貢献活動として小学校の登下校に合わせた防犯パトロールも実施する計画だ。

 

神奈川警協「五輪特別委」を設立2019.02.01

「教育」「テロ対策」「人材確保」を検討

神奈川県警備業協会(畠山操会長)は1月23日、「2020東京五輪対策特別委員会」を設立した。1年半後に迫った「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」では、江ノ島ヨットハーバーや横浜スタジアム、横浜国際競技場などの県内会場で競技を予定している。警備で懸念される3つの課題について、今後、具体策を検討していくことになった。

「特別委員会で活発に意見を出し合い、2020東京大会を成功に導いてもらいたい」――。畠山会長は横浜市内で開かれた臨時理事会でこう呼び掛け、特別委を立ち上げた。

特別委で検討するのは、(1)警備員教育(2)テロ対策(3)人材確保・配置――の3課題について。それぞれ部会長と構成員から成る“検討部会”を設置した。

「警備員教育」は、吉次正孝教育委員長(東経サービス)が部会長を務める。eラーニングを含む教育関連業務についての情報収集・整理、教育体制の強化などを検討し取りまとめる。

「テロ対策」は、粟竹俊幸理事(日本警備)を部会長とし、主に港・沿岸部のテロ対策について人員確保を図り、関係機関によるテロ対策訓練への参加などを検討する。

「人材確保・配置」は、米谷進也理事(公安警備保障)部会長のもと、警備員の人材確保、配置等に関する調整、大会警備JVからの要請への対応などを行う。

特別委の委員長は畠山会長が務め、副会長、役員(12人)、専務理事、事務局長で構成する。定例会は理事会終了後に行うことを原則とする。

神奈川警協の特別委は、東京警協(2016年7月設立)、千葉警協(17年4月)、埼玉警協(18年11月)に続く4番目の立ち上げとなった。1都3県で出そろい、今後協力して大会警備に取り組む意向だ。