全国警備業協会(青山幸恭会長)は警備業での適正取引推進に向けた「自主行動計画」の警備業内外への普及啓発を図るため、7月30日に都内で「各県代表者会議」を開催した。47都道府県協会から会長や副会長、労務委員長、専務理事など、普及に向けてリーダー的役割を担う代表者70人が出席、計画の目的や概要について説明を受けた。

青山会長は自主行動計画策定の経緯を説明した上で「各都道府県協会において入札関係や契約、営業などの知識を有し経営基盤強化に係る方々に参集いただいた。自主行動計画について理解を深めた上で各県に持ち帰り、業界内外への積極的な周知をお願いしたい」と会議の趣旨を説明した。

2人の講師による講演も行われた。中小企業庁事業環境部取引課・松山大貴課長補佐は、今年1月から3月に製造業・サービス業・建設業などを対象に実施した自主行動計画の浸透状況について調査結果を報告。「直近1年以内で、適正取引へ改善が進みつつあることを確認できた」と成果を語った。

全警協警備業務適正化小委員会・梶岡繁樹委員は「自主行動計画の目的は、各警備会社が発注元と適正な取引を行うことにより、適正料金を確保し経営基盤強化を図ることにある」と述べ、警備業で起こりうる事例を織り交ぜながら、わかりやすく解説した。

講演後の質疑で福島克臣専務理事は「警察庁は、国の動きと連動し自主行動計画の趣旨を関係省庁に通知して協力を求めている。全警協は中央の関係団体に同様の働きかけを行っているが、地方でも自治体や関係団体への周知が重要だ」と、地方での周知を訴えた。

また、同専務理事は「今年度中に各地区連単位で行う『ブロック研修会』を地区連主催で開催してほしい」と要請。「研修会の内容は、中小企業担当者と小委員会委員の講演で、小委員会委員の費用一式、研修会運営費一律5万円、各県協会出席者最大3人分の交通費について全警協が補助する」と説明した。

死者224人、行方不明13人(7月22日現在、警察庁)という甚大な被害をもたらした「平成30年7月豪雨」――。全国警備業協会の青山幸恭会長は7月21日、交通誘導警備員2人が規制業務中に氾濫した濁流に流され死亡した岡山県の被災現場を訪れ、弔意を示した。

青山会長は、松尾浩三・岡山警協会長から事務局で詳しい状況報告を受けたあと、被災現場の総社市日羽に向かった。2人の功績を称え全警協会長名で贈られた賞状が置かれた献花台に花を供え、故人の冥福を祈った。

死亡した2人は近畿警備保障(岡山市、松尾浩三社長=岡山警協会長)の警備員で、63歳・勤続17年、67歳・勤続14年といずれもベテランだった。松尾会長が生還した8人の警備員から聞いた詳しい状況はこうだった。

被災した7月6日、2人を含む10人の警備員は、豪雨による通行規制のため高梨川沿いの国道180号・日羽駅付近に午後8時に到着。道路は既に冠水しており、道路を管理する国土交通省からの避難指示を待ったが、水の流れが急に増し身動きがとれなくなった。

警備員10人は流されないようにガードレールなどにしがみついていたが、耐えきれず全員濁流にのまれた。付近にあった竹林にしがみつき、暗闇の中、朝まで濁流の強さと寒さに耐え続けた。明け方に自力で岸に辿り着いた警備員はタイヤに結んだロープを使って竹林にしがみつく仲間の救出作業を行った。2人は流され行方不明だったが、9日に遺体で発見された。

青山会長と松尾会長は、総社市役所を訪問し、片岡聡一市長と田中博副市長に面会。同市長は市内の被災状況を説明し、警備員2人に哀悼の意を表した。

青山会長は同日午後、広島県警備業協会の村本尚之会長(ケイビ)、加藤博時専務理事と広島県警察本部を訪れた。広島県警・池田泰明生活安全部長と面談し、災害時の警備業の対応について意見交換。「今回の水害を反省材料とし、今後大雨警報発令時の規制業務では救命具を着用するなど、警備員の装備や資機材について検討する必要がある」、「全国の自治体や県警と警備業協会の間で締結している災害支援協定は、2004年に警備業法の一部が改正される以前1997年に締結されたものであることから課題を抱えている」などの発言があり、再発防止に向けて今後の対応を確認した。

3警協「防犯パト」を開始

愛媛県警備業協会(二宮義晴会長)は7月23日、平成30年豪雨による被災地の防犯ボランティアパトロールを始めた。

パトロールには、会員11社から延べ180人が参加する。活動は、被害が大きい大洲市、西予市野村町、宇和島市吉田町の3地区を対象に、8月21日まで30日間にわたり夜間パトロールを行う。各地区車両1台(2人乗車)が巡回し、空き巣などの警戒に当たる。

出発式は23日、松山市の愛媛綜合警備保障駐車場内で行った。二宮会長と高岡進、岸田文昭の両副会長や、渡部成二専務理事、金澤慶太隊長(協会防災委員長=旭警備保障)以下車両11台・22人のパトロール隊が参列した。

二宮会長は「当協会は、被災地の安全安心と一日も早い復興を図るため、被災地にパトロール隊を派遣し、犯罪防止に貢献する。17日には県警本部長を表敬し、活動の趣旨を伝えた。暑い時期なので健康に留意して頑張ってほしい」とあいさつした。金澤隊長は「被災された皆さまが一日も早く平穏な生活に戻れることを祈念し、自ら志願したボランティアパトロールを精神誠意、行います」と決意表明した。

広島県警備業協会(村本尚之会長)は、7月30日から8月31日まで防犯パトロールを行う。

パトロールは加盟会員約30社が参加し、安芸郡海田町2地区と呉市1地区を対象に、各地区車両1台(2人乗車)で実施する。同協会が県警本部と締結している「災害支援協定」に基づき県の予算措置が講じられるか、ボランティアとなるかは現在調整中。

出発式は、30日午後4時に広島県警で行った。会長、副会長、理事会社10社、専務理事のほか、県警本部から池田生活安全部長が出席した。

岡山県警備業協会(松尾浩三会長)の会員10数社は、倉敷市やライフラインに係る各社からの要請で、災害発生直後の7日から甚大な浸水被害を受けた真備町で、交通誘導などの警備業務を24時間体制で行った。

同時に同警協は、県と締結している「災害時における交通誘導及び地域安全の確保等に係る業務に関する協定」に基づき、被災地の夜間巡回・交通誘導など警備業務の“有償化”を県に要請、全国で初めて認められた。警備料金は、間接人件費・一般管理費を考慮した適正料金で発注される。

同協定のもと会員各社は21日、支援物資が集められている真備総合運動公園を皮切りに以後、避難場所の岡田小学校・薗小学校・二万小学校で、駐車場の交通誘導と夜間巡回業務を開始した。

同警協は26日、会長名で加盟各社に状況を説明した通知を発送、協会の取り組みに理解と協力を求めた。