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業者数、警備員とも増加2019.7.11

警察庁 警備業の概況まとまる

警察庁が6月24日に公表した2018年12月末現在の警備業の状況「警備業の概況」によれば、全国の認定警備業者(4条業者)は前年より166業者(1.7パーセント)増の9714業者だった。警備員数は同2112人(0.4パーセント)増の55万4517人で、業者数、警備員数ともに増加した。

全国9714警備業者を業務区分別に見ると、2号警備業務が対前年比274業者増の7322業者で最も多かった。次いで1号・6988業者(同128業者増)、3号・719業者(同43業者増)、4号・643業者(同11業者増)と続く。

1業者当たりの所属警備員数は、「5人以下」が最も多く2423業者。全体の24.9パーセントを占めた。次いで「10〜19人」の1774業者(18.3パーセント)で、「100人未満」が8677業者、全体の約9割を占めた。

機械警備業者数は631業者で、前年より44業者(6.5パーセント)減少した。一方、警備対象施設数は15万8047か所(5.2パーセント)増の319万6238か所だった。

全国の警備員55万4517人の雇用状況は常用が49万6655人、臨時が5万7862人。女性警備員は対前年比897人増の3万4064人。全警備員数の6.1パーセントだった。

警備員の在職年数は、「3〜10年未満」が最も多く20万7677人。次いで「10年以上」の14万2562人。「1年未満」は8万8532人だった。

男女別の年齢構成は、男性は「50〜59歳」が最も多く9万9628人、女性は「30歳未満」が最も多く9585人。若年層での女性警備員の比率が高かった。

警備業者の法違反状況は、2018年は18警備業者が警備業法や他法令違反で検挙された。行政処分は、「指示」249件、「営業停止」15件の計264件。前年より29件減少し、「認定取り消し」はなかった。

「青年部会サミット」開催へ2019.7.1

東北地区連 定時総会で表明

東北地区警備業協会連合会(千葉英明会長=宮城警協会長)は今年度、「青年部会サミット」を開催する。次代の警備業を支える青年部の活性化を後押しする。また、地区連「広域緊急援助隊」(仮称)の結成へ向けた下地づくりにも取り組む。6月20日に開いた同地区連の令和元年度の通常総会で明らかにされた。

地区連総会には福島を除く東北6県の各県協会会長と専務理事、全国警備業協会の福島克臣専務理事と小澤祥一朗総務部次長が出席した。

開会あいさつで千葉会長は青年部について、「(東北)各県で青年部が発足して活動を活性化させ、警備業の新しい姿を追い求めている。圧倒的なフットワークの軽さとパワーをもって活動することが理想とする青年部活動。さまざまな活動を硬軟織り交ぜ、自由な発想の下に大きく羽ばたいてほしい」と述べ、活動への期待を寄せた。

地区連の今年度の事業計画で示された、地区連各県協会で組織・結成されている青年部幹部による「青年部会サミット」の狙いは、警備業界にもたらす起爆剤としての期待と協会活動の活性化など。開催日や内容など細部は今後詰めていくが、開催については全会一致で承認された。

地区連理事の阿部正喜氏(岩手警協会長)も同計画に対して特に発言を求め、「横のつながりは貴重だ。全面的に協力したい」と述べ、支援を約束した。

災害に備えて6県の連携強化

東北地区連は今年度、「広域緊急援助隊」(仮称)結成へ向けた取り組みも開始する。同地区連も大きな被害を受けた東日本大震災をはじめ、熊本地震、西日本豪雨など近年記録的な災害が続発。東北各県警協でも「災害緊急援助隊(宮城警協の災害対応部隊名)」を組織するが、各県のみの対応では困難なことから、地区連東北6県間の連携を強化する。

具体的には、隣接県との合同災害警備訓練の実施や各県部隊長などによる幹部連絡調整会議の開催を行うとともに、部隊設置・運用要綱なども作成する。また、大規模災害発生時の初動対応の知識や技能習得のため、東日本大震災に対応した元宮城県警本部長による講話なども予定している。