群馬警協、国際テロ防止で協定2016.5.21

県警と全国初の取り組み

群馬県警備業協会（川崎弘会長）と群馬県警（小田部耕治本部長）は5月18日、「国際テロリズム等の未然防止に関する協定」を締結した。警協がテロ防止で協定を交わすのは全国でも初。同協会は今後、テロに関する啓発、不審者などを発見した際の警察への通報などテロ防止活動を展開する。

協定調印式で警備部外事課の星野貴司課長は、経緯を次のように説明した。

「県警では伊勢志摩サミットや東京五輪などを見据えて体制強化を図り、官民一体の日本型テロ対策を推進している。このほど群馬警協から“ぜひ協力したい”との申し出があり協定締結となった」。

前原哲也警備部長と共に調印、協定書を交わした川崎会長は「大規模なイベント会場などの警備を担当する者として、国際テロ未然防止のため、できる限りの協力をしていく」と述べ、県警との連携・協力による県民と地域の安全・安心に貢献していく意向を示した。

前原部長は「県内の万全な守りのためには官民を挙げた対策は不可欠。協定締結による群馬警協との連携強化はソフトターゲット対策の“切り札”のひとつ」と述べ、同協会の協力に期待を寄せた。

協定に基づき同協会は今後、会員への国際テロに関する啓発活動などに加え、協定の周知・理解促進のためのマニュアル書作成、県警が対策強化のために4月に新設した「国際テロリズム対策室」の須藤利雄室長による経営者研修会での講演なども予定している。

熊本警協へ支援の輪2016.5.1

地震災害　全警協が「対策本部」

2度の震度7を観測するなど、熊本県を中心に大きな被害をもたらした「熊本地震」。熊本県警備業協会（西恭介会長）の事務局入居ビルが“立入り禁止”となるなど、現地では警備業にも深刻な被害が発生した。事態を受けて全国警備業協会（青山幸恭会長）は、熊本警協支援を開始した。本紙では4月24日に現地入り、被害状況を取材した。

入居ビル、立ち入り禁止

最初の震度7の地震発生翌日の4月15日午前9時、全警協は上原美都男専務理事を室長とする「災害対策準備室」を設置した。

翌16日の午前1時25分頃には、マグニチュード7・3の2度目の震度7の揺れを観測する地震が発生。熊本警協の事務局が入居するビルは、甚大な被害を受けて立入り禁止となるなど、現地で更なる被害が発生した。このため全警協は、週明け月曜日の18日、青山会長を本部長とする「災害対策本部」を設置した。

同日午前10時30分、災害対策会議を開いて今後の対応を協議するとともに、午後1時に都道府県警備業協会に対し、災害対策本部設置を「第一報」として連絡。午後4時30分には、災害対策会議での検討内容を「第二報」として連絡した。

4月20日、青山会長が福岡経由で陸路熊本市内に入り、熊本警協の西会長と小林教昭専務理事と合流、無事を確認した。また、青山会長は、熊本県知事や県警本部長を訪ね、県内の被害状況など情報収集などを行った。

25日に全警協は、前島秀規研修センター長と山本正彦研修企画課長の両氏を「情報収集隊」として現地に派遣。両氏は地震による熊本空港閉鎖などに備えて空路鹿児島入りし、陸路で熊本に入った。

情報収集隊は、県内の営業しているホテルを転々としながら、熊本警協の支援など現地での活動に入った。

一方、熊本警協は4月20日、西会長のＡＬＳＯＫ熊本内に臨時の事務局を開設。西会長と小林専務理事は新たな事務所探しに当たった。その結果、26日に市内に新事務所（中央区神水1―8―8フォレストビル402）を見つけ、移転作業に入った。

また、地震発生直後から全警協は、警察庁と連絡を取り合い、被災地の防犯パトロールなど災害支援隊の派遣なども視野に検討を行っている。

各警協から義援金

熊本での大きな被害発生を受けて、全警協と警備員特別講習事業センターは、いち早く義援金（支援金）を熊本警協に送付。各地区の警備業協会連合会（地区連）をはじめとする多くの都道府県警備業協会でも義援金などの送付や支援決定が相次いでいる。

熊本市内は、市電やバスが行き交う大通り近くでも倒壊した建物や外壁が剥がれ落ちたビルが随所に見られた。住宅地では、ブロック塀の倒壊や屋根瓦の落下などが多く見られ、雨除けのブルーシートで覆われた民家が目についた。

城全体が大きなダメージを受けた熊本城近くの熊本市役所には、「災害派遣」の横断幕をつけた自衛隊車両が頻繁に出入りし、事態が“現在進行形”であることを物語っていた。

全警協・青山会長の話

地震によって犠牲となられた皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に対し、衷心よりお悔みを申し上げます。全警協では、今後とも、全国の会員、加盟会社と一体となり、被災された皆様にできる限りの支援を行っていく方針であります。