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「震災8年」復興進まず2019.03.11

2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした。特に岩手、宮城、福島の3県では、巨大津波により多くの人々が犠牲となった。震災翌年の3月11日に創刊した本紙は、編集方針の一つに「被災地に寄り添う」を掲げ、被災3県で復旧・復興へ向けて汗する警備業にスポットを当ててきた。“あの日”から8年が経った今年、津波によって街がほぼ壊滅状態となった岩手県陸前高田市を訪ねた。

日本百景にも選ばれた約7万本の「高田松原」があったという場所には、復旧・復興のシンボルとなった「奇跡の一本松」が凛としてたたずんでいた。近くには松の流失を防いだ建物の残骸が“震災遺構”として残る。その背後には巨大な防潮堤が広がっていた。

陸側に目を転じれば、浸水地の「かさ上げ」のため、山を切り崩して土砂を運んだベルトコンベヤーも撤去されていた。各所では整地や工事が行われ、交通誘導警備に従事する警備員の姿を目にした。政府は20年春を一つの区切りとしているが、被災地の復興は、さほど進んでいないようだ。

 

新労務単価、過去最高に2019.03.01

交通誘導警備が大幅増

国土交通省は2月22日、2019年度の「公共工事設計労務単価」を公表した。全国全職種の加重平均単価は前年度に比べて760円(4.1パーセント)増の1万9392円で過去最高となった。

公共工事設計労務単価は、今回から単純平均の伸び率に加え、都道府県別・職種別の標本数(人数)を元に重み付けした、労務費積算への影響の推移を測るのに適しているとされる「加重平均」でも示された。

全国の全職種加重平均の新単価は1万9392円。これまでの1万8632円に比べ760円、加重平均で4.1パーセント、単純平均で3.3パーセント増加した。

岩手、宮城、福島の東日本大震災による被災3県は従来同様上乗せされ、新単価は2万1105円(同721円増、加重平均3.5パーセント増、単純平均3.6パーセント増)。ともに同省が全国全職種平均値の公表を開始した1997年度以降で最高となった。

交通誘導警備員はA(交通誘導警備業務の1級または2級の検定合格警備員)の加重平均単価は、対前年度比6.8パーセント増の1万3682円(単純平均は885円増の1万3662円)。B(A以外)が同7.0パーセント増の1万1998円(単純平均は770円増の1万1772円)。A、Bともに建設職種で加重平均の伸び率が最も高かった「トンネル特殊工」の4.9パーセントを大きく超えた。主に警備員を含む「保安の職業」の有効求人倍率8.32など、全国的な警備員不足が単価を引き上げた。

交通誘導警備員の都道府県別の新単価を見ると、Aで最も高いのは東京の1万5200円。次いで神奈川と愛知の1万5100円、宮城と福島の1万4900円、千葉と静岡の1万4700円など。いずれも前年度に比べ1000円のアップ。最も低いのは沖縄の1万1700円(同1100円増)だった。

Bは最も高いのが東京と神奈川の1万3200円。次いで茨城の1万3100円、愛知の1万3000円など。いずれも前年度に比べ900円アップ。宮崎の1万200円(同900円増)が最も低かった。

また、前回同様、建設労働者や警備員の雇用に伴う必要経費を含む額も“参考値”として明示した。労務単価には、事業主が負担すべき人件費である法定福利費などの必要経費分が含まれていないことを改めて示し、「下請代金(警備料金)に必要経費分を計上しない」「下請代金(警備料金)から値引く」ことは“不当行為”だと注意喚起している。

新単価は、2月7日に成立した18年度第2次補正予算を踏まえ、3月から適用される。