ハローワークによる警備業への人材確保支援が全国的な広がりを見せている。厚生労働省が全国の主要ハローワークに設置する「人材確保対策コーナー」を中心に進められる同取り組みは、2019年度は更に強化される予定だ。

ハローワーク神戸は9月11日、「警備のオシゴトはじめてガイダンス」を開催した。警備業への就労希望者や興味がある人を対象とした同説明会には10人の求職者が参加した。10月2日には、同ハローワークは警備5社参加の「警備の就職相談(面接)会」を開催。22人の求職者が訪れ、3人が警備業に就職した。

兵庫県内での同種取り組みは、ハローワーク尼崎が4月に開いた「就職セミナー」に続き3回目。いずれも会場のハローワーク内に兵庫県警備業協会の“相談ブース”が設けられ、警協の事務局職員が求職者からの相談に対応した。

11月27日には、ハローワーク奈良が警備3社参加の「警備合同就職面接会」を同ハローワーク内で開催する。3社は施設警備員や交通誘導警備員など計18人の警備員を募集する。

12月13日にはハローワーク熊本が「警備の仕事セミナー&就職相談会」を開催する。熊本市内に本社や支社などを置く10社の警備会社が参加する予定。

全国のハローワークを担当する厚労省職業安定局首席職業指導官室の担当者によれば、「ハローワークの警備業への支援は相当数に上る」という。一方で、一部ハローワークからは警備業の労働条件の低さを指摘する声もあり、処遇改善とハローワーク活用を同時に進めていく必要がありそうだ。

警備業界の発展に向けてイメージアップに力を注ぐ――。全国警備業協会(青山幸恭会長)は11月2日、都内で2018年度「『警備の日』全国大会」を開き、青山会長は人材確保や認知度向上のために、これまで以上に社会へ対する警備業のピーアール活動に力を入れると表明した。大会では募集していた警備業界マスコットキャラクターを発表、今後SNSや広告に活用する。

青山会長は冒頭あいさつで「2015年3月に11月1日を『警備の日』と定めてから、広報用ポスターの作成・配布や特設サイト開設、イメージソング作成など、普及・定着に努めてきた」と話し、これまで警備業の認知度向上に向けてさまざまな策を行ってきたと説明した。

その上で「更なるイメージアップのためにマスコットキャラクターを募集し、決定した。これを普及させて活用することで、ますますの業界発展につなげたい」と述べた。

課題となっている人手不足や働き方改革への対応、2019年ラグビーワールドカップなどイベントへの対応にも力を入れて、警備業の健全な発展に貢献するとした。

来賓の警察庁・白川靖浩生活安全局長は「(警備の日の由来である)警備業法は1972年11月1日に施行、その後の警備業の需要増大や、社会からの業務適正化への要求で数度の改正を重ねてきた。各社が法の趣旨を踏まえた適正な業務を行ってきたため、警備業は社会に深く浸透するまでになった」と述べた。

続けて「刑法犯認知件数は指標の上では減少を続けている。一方で国際テロへの脅威や特殊詐欺の増加など課題も多い。良好な治安を確保するためには警察に加え、民間や地域住民の協力が必要となる。特に東京五輪では警備業界の協力が必要だ」と期待を寄せた。

埼玉県警備業協会(山﨑守会長)は11月1日、「オリンピック等警備諸課題総合対策推進特別委員会」を立ち上げた。警察庁で検討が進む警備員教育の合理化など、2020年の東京五輪・パラリンピック大会前後で警備業を取り巻く環境の大きな変化が予想されることから、今後の対応策を検討していく意向だ。

特別委での検討課題は(1)警備員教育の合理化(2)雇用促進(3)適正取引推進――の3テーマ。それぞれ実務者で構成する“分科会”を設置した。加盟社の五輪警備への参加の有無に関わらず、五輪前後で警備業の環境変化が予想されることから、協会と加盟社の今後の対応を検討していくのが狙いだ。

教育の合理化は、今年4月に警察庁の「人口減少時代における警備業務の在り方に関する有識者検討会」がまとめた“報告書”を受けたもの。同報告書では警備員教育時間の削減やeラーニングの導入などを明記し、警察庁は2020年の東京五輪・パラリンピックに合わせ、教育制度の大幅な見直しを行う予定。同協会は新制度導入に備えるほか、県内統一的な教育カリキュラムや教材づくりなども検討する。

雇用促進は、警備業の恒常的な人手不足への対応。労働局や県との連携強化、加盟社による共同広告など具体的な人材確保対策を検討する。また、政府が方針転換した外国人労働者の受け入れ拡大への対応もテーマとなることが見込まれる。

適正取引推進は、全国警備業協会(青山幸恭会長)が3月に策定、周知・普及を進めている「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」の推進。行政機関や建設業など発注者や関係業界団体への理解促進のための具体的手法や関係政党への働き掛けを検討する。

特別委の委員長は山﨑会長が務め、3人の副会長と専務理事が副委員長として補佐する。3分科会にはそれぞれ座長を置くとともに、尾前健三専務理事が統括座長となって分科会を取りまとめる。