全国警備業協会(青山幸恭会長)は6月6日、都内で2018年度の定時総会を開催した。任期満了に伴う役員選任で青山会長の3期目続投が決まったが、同会長は期途中の1年での退任を表明した。事業計画では、「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」の警備業界内外への普及に重点を置く。

任期満了に伴う役員選任が行われ、今年度新たに道・県警協会長に就任した小松裕(北海道)、今西義高(兵庫)、村本尚之(広島)の3氏と、会長推薦の宮下正彦氏(TMI総合法律事務所、弁護士)が、新理事に選任された。

続いて新任を含む理事会で会長・副会長・専務理事・常務理事の4役の選任が行われ、青山会長以下現4役が再任された。青山会長は3期目の会長登板となったが、期途中の1年での退任を表明した。

議案審議では、2017年度の事業報告・収支決算、18年度の事業計画・収支予算などが報告、いずれも全会一致で決議された。全警協の2018年度の新たな取り組みは次の通り。

▽今年3月に取りまとめた「警備業における適正取引推進等に向けた自主行動計画」=別項=を警備業界内外に普及し、適正取引を推進する。

▽「警備員規範」と「警備員心得」のポスターなどを作成して全加盟員に配布、周知徹底を図る。

▽東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県の警備業協会など、2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する協会と情報交換を行う。また、同組織委員会から依頼予定の警備員とボランティア教育用のeラーニング用教材などの準備を進める。

▽職業紹介業者などと連携、警備業界の採用力強化を検討し、加盟各社の人材確保活動を支援する。

▽大規模イベントで多くの警備員とボランティアが必要になることを全警協ホームページで広報する。

▽制服取扱い業者と連携し警備員の「制服デザインコンテスト」の開催を検討。警備業のイメージアップなどにつなげる。

東京都警備業協会(中山泰男会長)と警視庁(吉田尚正警視総監)は6月1日、「特殊詐欺被害防止対策に関する協定」を締結した。今年、都内のATMなどで警備員が声掛けによって被害を防いだ事例は13件を数える。増加傾向が続く特殊詐欺を食い止めるため、両者は連携を一層深めて対応することになった。

同庁内で行われた締結式には、協会から中山会長、髙橋徹、鎌田伸一郎、片岡由文、村井豪の各副会長、警視庁から市村諭生活安全部長が出席した。

協定内容は、携帯電話で話しながらATMを操作する高齢者などへ警備員が声掛けを行って被害防止を図る。警備会社の社員は営業などで高齢者宅を訪問する際に自動通話録音機の設置などを働きかける。車両に貼ったステッカーによる広報を行うなどの8項目だ。

中山会長は「協定締結を機に、会員が結束して防止策に取り組むことで、被害を1件でも多く防ぎたい」と決意を示した。

市村生活安全部長は「第一線の警備員が今まで以上に詐欺防止に関心を高め、一層協力してほしい」と期待を寄せた。

続いて“ストップ詐欺被害!声かけ活動実施中”のステッカーを貼った5社(セコム、ALSOK、全日警、セントラル警備保障、日本通運)の現金輸送車による出発式を行った。

吉田警視総監が警備員を激励。出席者は拍手で車両を送り出した。

昨年都内で発生した特殊詐欺の認知件数は3510件(前年比1478件増)、被害額は79億7819万円(同18億1230万円増)。今年は4月末で認知件数が1376件(前年同期比469件増)、被害額が28億7222万円(同7億3925万円増)にのぼる。

「共同受注で業容の拡大を」――。警備業では初の広域協同組合となる「四国連合警備業協同組合」(牛田稔理事長=アルファ)が、大規模警備業務の受注や適正料金の確保などに向け活動を本格化させる。

5月11日に愛媛県松山市内で開催された同協同組合の「第2回通常総会」には、組合役員・組合員各社のほか、全国警備業協会の小澤祥一朗総務部次長が来賓として出席した。

同組合は今年度、11月に高知県で臨時総会を開くほか、各県公安委員会への届け出や諸課題への対応、組合の体制作りを推進するなど、活動を本格化させる。

総会で幹事を担当した高岡進理事(愛媛警協副会長)は「県協会と連携した地区単位の協同組合は、警備業では初のケースで課題もあるが、軌道に乗せていきたい」と述べた。

全警協・小澤次長は「県単位では組合と協会が協力し合う好事例がある。各々の特色を生かしながら両輪となり人材確保などの課題解決に取り組むことは業界発展につながる」と、同組合に期待を寄せた。

同組合は、徳島県警備業協同組合(牛田稔理事長=高知警協副会長)を母体に4県警協の役員が中心となって結成。2017年4月に徳島県公安委員会の認定を受け活動をスタートした。四国各県6社の計24社で構成され、加盟社の警備員総数は1756人に上る。

活動目的は、中小事業者が集まり(1)大規模な警備業務の受注(2)地区で連携して適正料金を確保(3)各県の講師不足対策として警備員の教育・育成を地区合同で行う(4)地区内の事故事案など最新情報の共有――など。