視点
自立経営2023.12.21
自ら知恵を絞る「実践力」
近ごろ、ちょっとした慣わしが身についた。街中で交通誘導警備に勤しむ警備員と出会ったとき、そのユニフォーム(制服)姿と職務の所作から所属する会社の経営理念を連想することだ。
たとえば、師走のある日。目にした警備員は、清潔なヘルメット、制服の上にはベルト付きの防寒ハーフコート、汚れとシワのないズボン、足元の靴は型崩れなくブラッシングされている。
そんな身なりの警備員がきびきびとした所作で業務を担当するのを目にするのは気持ちがよい。しばしば、「ご迷惑をおかけします」「足元に気を付けてください」と明快な口調で呼び掛けられる。こちら、「ご苦労さんです」と言葉を返すのだ。
そうした会社の経営者は、生産性の高い会社運営と経営基盤の向上を図り、警備員の技術を高め、処遇のアップを目指しているのだろうと思いを巡らせる。暮れのボーナスもきちんと支給したであろうと想像する。
会社を良くして従業員の働きに報いたいとする経営理念。それは、自ら知恵を絞る「自立経営」と「警備員あっての警備業、警備員を大事にする警備員ファースト」の実践である。
この連想。きっかけは、警備員の処遇改善に取り組むことで知られるガードシステム鹿児島の上拾石秀一会長との懇談だった。それは心が和むひと時だった。
同社は今秋、『燃ゆる感動かごしま国体』の警備を担当した。その折、200余人の従業員全員の制服を国体用として新調、警備に臨んだ。そのことに話が及ぶと、上拾石氏は、さりげなく言った。
「関係者から＜いい制服だ。皆、颯爽と警備している＞と評価されてね。それじゃ、来年の夏用、冬用の制服も新調するかと……。製作は制服メーカー各社にコンペ形式で参加してもらうことを考えている。若者世代にアピールするシャレたデザインをお願いしたい。若者が自分も警備員になってみたいと思う制服が完成したら最高だね」
ガードシステム鹿児島の自立の取り組みは第2幕があった。先月、地元新聞に掲載された会社設立40周年の記念広告だ。郵送されて目にした新聞の中面、左右見開きページの4段カラー広告は、『異彩を放つ』という表現こそふさわしいものだった。
紙面の下の1段は、通常みられる40周年のロゴ、社名、本支社の所在地、各種の警備部門、社員募集中の表示を記載した。
ユニークだったのは残りの3段だ。両脇にこざっぱりとした制服の警備員が2人、上部の左右に監視カメラとパッシブセンサーの写真を配置。残りの大部分は『これまでもこれからも私たちは守り続けます』という4行20字だけの語句を印字したのだった。
この広告、制作にあたっては、上拾石康博社長と若手社員の意見が少なからず生かされたという。話のオチは、掲載新聞社主催の今年の広告大賞の候補にノミネートされているとのことだった。
今年も残りわずか。業界は芳しくない数値が並んだ。厚労省雇用政策課による2号警備の有効求人倍率は驚愕の「42.9倍」。同じく厚労省調べによる警備員の平均賃金は調査対象145職種で140番目に下落。警察庁公表の警備員数は前年比約8000人減ETC。
全警協は自主行動計画を改訂して公正な競争による適正な警備料金を確保、これを原資として警備員の処遇改善や職場環境の改善を呼び掛け続けた。関係省庁もさまざま支援策を打ち出した。
自ら決めようとしないで、もっぱら他人の力を当てにすることは今年限りにしたいものだ。経営者諸氏は、警備員が誇りをもって生き生きと働ける業界を目指し、自ら知恵を絞る自立経営を実現してほしい。
【六車護】
労災防止2023.12.11
「安全第一」を”合言葉”に
「コロナ5類移行」を受け、師走の街なかにも以前の賑わいが戻ってきた。全国から再開の報せが届く各種イベント、大幅な来場者増が見込まれる年明けの初詣など、今後の警備需要増にも期待が膨らむ。
一方で、年末から年始、さらには年度末にかけて注意を要するのが、この時期に多発傾向にある労働災害だ。
早い夕暮れ、増加する通行車両、路面凍結や積雪、業務繁忙による残業続きで蓄積した疲労に起因する注意散漫や気の緩み――など、交通誘導・雑踏・施設・貴重品運搬など警備業務の種別に関係なく、労災発生を誘引する危険の芽は警備現場の至る所に潜んでいる。
厚生労働省が11月7日現在の数値をまとめた「労災発生状況」によれば警備業では今年、死亡と休業4日以上を合わせた「死傷災害」が前年比141人増の1583人と大幅に増えている。実数こそ製造業2万315人、陸上貨物運送事業1万2198人、建設業1万810人より少ないが、増減率は警備9.8%増と、製造2.1%増、陸上貨物1.7%減、建設0.3%増に比べ際立っている。
なかでも、警備業で発生が特に増えているのが「転倒災害」だ。死傷者数は前年比105人増の671人。警備業全死傷者数の約42%を占める。
安全柵や安全帯(命綱)などの物理的対策である程度防止できる「墜落・転落災害」などと異なり、転倒災害防止には“これ”といった決め手がないのが実情。厚労省も対応に苦慮している。
警備員の高齢化が進んでいる警備業では特に深刻だ。体力的衰えによる転倒の可能性の高まりはもとより、転倒による重傷化で休業の長期化などが憂慮される。つい最近も労働局幹部から「転倒で数日前に入院した高齢警備員が亡くなった」との知らせが届いた。
「配慮義務」尽くそう
労働災害防止のために事業者には「事業者責任」として、労働安全衛生法や同規則に基づく各種取り組みが求められている。これら措置を講じないままに労災が発生すれば、法違反として送検され罰則を科される場合もある。行政機関からは指名停止や営業停止などの処分が行われ、一定期間は公共調達から排除される。
ペナルティーは刑事罰や行政罰だけにとどまらない。民事上の責任として、労働者や遺族から会社が訴えられる「民事損害賠償訴訟」もある。損害賠償金は近年、高額化する傾向にあり、企業にとっては大きなダメージとなる。
労災をめぐる多くの損害賠償訴訟で争点となるのが、労働契約法の「安全配慮義務」である。
労働者は会社に労務を提供する義務がある代わりに、会社は労働者が安全に働けるよう配慮する義務がある――というものだ。この安全配慮義務を尽くしていたか否かを立証する責任は会社側にある。
「警備員には常に安全に気をつけろと言っていた」だけでは、裁判所は会社が安全配慮義務を尽くしていたとは認めないだろう。
社会の安全安心を守るのが警備業の使命。そんな会社が自社の警備員の安全を守れないようでは、いずれ社会から見放されてしまうに違いない。
「安全第一」は警備員と会社を守る“合言葉”でもある。
【休徳克幸】
セルフレジ2023.12.01
「ロス対策士」になろう
「セルフレジ」の不正行為が問題になっている。セルフレジとはスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどに設置されている買い物客自身で会計を行うレジのことだ。
セルフレジには、商品のスキャン登録をレジ係が行い客が支払う方法と、商品登録も支払いも客が行う方法がある。不正はいずれの場合も、商品登録をごまかし持ち去る手口が多いという。
10月に発表された「2023年スーパーマーケット年次統計調査報告書」によると、スーパーにセルフレジを設置している企業の割合は31.3%。これは3年前の約2倍にあたり、急速に普及が広がっていることがわかる。今後、被害はますます拡大するおそれがある。
日本万引防止システム協会(JEAS・稲本義範会長)は「セルフレジ不正防止のための冊子」を作成、9月から関係者に配布して注意を呼び掛けている。冊子には不正の具体的な手口やその対策が示されており、顔認証システムと警備員が連携する「科学保安」が再犯防止に効果的であることも紹介されている。
これまでの万引き被害にセルフレジ不正が加わったことで今後、保安警備員が一層必要とされていくだろう。科学保安もシステムによる検知後は、警備員の監視や声掛けなど「人の力」が防犯の“最後の砦”となる。
筆者は以前、全国警備業協会から「模範警備員表彰」を受けた2人の保安警備員を取材し、話を聞く機会があった。有能な警備員2人が共通して口にしたことは「初めて現場に出て万引き行為を目にした時には足がすくんで声を掛けられなかった」ことだった。
万引き犯への対応は「人権への配慮」「誤認」「受傷事故」などさまざまなリスクが伴い、専門的な知識と技術が求められる。保安警備員は、まずそれらを修得してから現場に臨む必要がある。社内の警備員教育や研修と併せて活用したいのが、全国万引犯罪防止機構(竹花豊理事長)が21年にスタートさせた「ロス対策士検定試験制度」だ。
店舗のロス(損害)対策について公式テキストで学び検定試験を受けるもので、得た知識と技術を店舗保安の現場で活かすことが目的だ。警備員や従業員、メーカーなど関係者が自分に関わる分野に留まらずロス対策全体の知識を共有することで、一丸となって取り組む効果がある。
公式テキストからはセルフレジ不正など最新の知識も得ることができる。検定試験の受験対策セミナーも開講され、オンラインで視聴可能だ。検定試験はこれまで8回行われ、600人余の「ロス対策士」を輩出してきた。
セルフレジの不正が最近クロージアップされているが、「万引き」は長年続く社会問題だ。刑法犯認知件数が減少傾向にある中で、万引きの認知件数はさほど減っておらず改善が見えない。
万引き犯の検挙は現行犯であることが条件となるため、実際の被害はさらに深刻であることが予想される。小売店鋪の現場にロス対策士が増え知恵を出し合って対策を練ることで、なんとか状況を好転させてほしい。
保安警備員はロス対策士検定試験にチャレンジして警備の質を向上させ、資格を取得して「スキルの可視化」を図り、適正料金の確保につなげてもらいたい。
【瀬戸雅彦】