2025(令和7)年を迎えました。警備業に携わる全ての人にとって、新たな年が実りと幸多き年となることを心より祈念いたします。

昨年元日は能登半島地震が発生、翌日には羽田空港で航空機事故が発生するなど波乱の年明けとなりました。国の内外ともに激動が続き、昨年最終号の本欄では「混乱の年」と一年を振り返りました。

今年は混乱のない穏やかな日常となり、警備業によき風が吹くことを願ってやみません。

人手不足、適正警備料金確保など課題山積の警備業ですが、編集部一同、これまで以上に警備業の皆さんに寄り添い、お役に立てる情報の発信に努めてまいります。今年も「警備保障タイムズ」への変わらぬご愛顧、宜しくお願い申し上げます。

「その時」に備える年だ

今年4月から半年間にわたり「大阪・関西万博」が開催される。一部では「国民的盛り上がりに欠ける」とも言われてきたが、コロナ禍の中で2021年に開催された「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」がそうであったように、いざ始まれば連日、多くの人々の耳目を集めるに違いない。

大阪では1970年以来55年振りの開催となる万博。その安全・安心な開催を縁の下で支えるのは、もちろん警備業である。

近畿地区警備業協会連合会傘下の府県協会はもとより、警備の主体となる関西警備業各社の警備員の皆さんには、これまでの業務の中で培ってきた新たな警備ノウハウを如何なく発揮して、わが国警備業の存在感を示していただきたい。そして「東京2020」と同様に新たな“警備レガシー”を手にしてほしい。

小紙恒例の「新春特別企画」では、例年のように業界トップの皆さんに警備業界や自社への思いを寄稿いただいた。全国警備業協会の村井豪会長も、万博開催が警備業発展の好機となることに期待を寄せている。

その一方で「災害対応」にも言及した。これまで警備業が行ってきた災害支援の経験の中で明らかになった、災害時における警備業の役割の確実な実施と、さらなる取り組みを求めている。

30年の節目の年

今年は1995(平成7)年に発生、未曽有の被害を兵庫県内をはじめとする関西地方にもたらした「阪神・淡路大震災」から30年となる。そのような節目の年に、警備業のこれまでの練度が試され、さらなる飛躍につながることも期待される万博が同じ関西地方で開かれる。

年末の出張時に新幹線車窓から見た神戸の街並みは、かつてここで大地震が発生したとは思えぬほどの発展ぶりだった。一方で、昨年1月1日の能登半島地震や全国で相次いだ豪雨災害は、わが国が「災害列島」であることを再認識させた。

南海トラフ地震や首都直下地震など「目の前に迫っている」とされる危機は多いが、警備業に求められる役割も大きい。

「その時」に備えた取り組みに、早過ぎるということはない。警備業の災害支援活動の契機となった阪神・淡路大震災から30年の今年を、大地震をはじめとする自然災害への備えをあらためて考え、取り組みを見直す契機としなければならない。

【休徳克幸】