東北、中部、中国の地区警備業協会連合会が定時総会を相次いで開催した。山積する課題の克服に向けた取り組みをさらに推進する。

中国地区警備業協会連合会(会長=松尾浩三岡山警協会長)は6月3日、岡山市内で定時総会を開催した。5県の警協会長と専務理事が参加、来賓として岡山県警察・寶満智彦生活安全部長、全国警備業協会の黒木慶英専務理事と小澤祥一朗総務部次長が出席した。

松尾会長は「引き続き適正料金・適正取引の推進に取り組んで経営基盤強化を推し進め、業界全体の好循環を生み出していきたい」と述べた。

続けて、建築保全業務労務単価と公共工事設計労務単価をめぐる課題、適正な賃金設定、交通・施設の1級の配置基準や各種検定の更新講習の必要性などについて説明した。

事業計画では、警備員不足をめぐる諸問題の解決を図るとともに、デジタル化の推進、カスタマーハラスメントに対する基本方針の周知、災害復旧支援で他業界との連携、広報活動などに取り組む。

各県からの報告では、山口警協・豊島貴子会長が、山口県と3月に結んだ災害時協定について説明した。

東北地区警備業協会連合会(会長=氏家仁宮城警協会長)は6月4日、仙台市内で総会を開催した。東北6県の会長(福島は副会長)と専務理事が出席。全国警備業協会の楯悦男常務理事、警察庁東北管区警察局総務監察広域調整第一課の中井博之調査官が来賓として参加した。

氏家会長は「人材不足や警備員の処遇改善を解決するため努力しているが、いまだ解決に至っていません。体感治安の悪化から生活安全産業である警備業への期待が高まっており、質の高い警備業務を提供して業界のさらなる健全な発展に尽力していきたい」と訴え、協力を呼び掛けた。

全警協・楯常務理事は、所用のため欠席した村井豪会長の祝辞を代読。「全警協は現在、人材不足問題や警備員の処遇改善、職場環境改善のための適正価格実現に向け、各種の取り組みを推進しています。適正価格については社会全体の価格転嫁の流れに乗りながら、引き続き継続的な努力を推進します」と説明し理解と協力を求めた。

中部地区警備業協会連合会(会長=小塚喜城愛知警協前会長)は6月4日、名古屋市内で「定時総会」と「春季会長等会議」を開催した。中部地区6県の警協会長と専務理事が参加、全国警備業協会からは黒木慶英専務理事と小澤祥一朗総務部次長が来賓として出席した。

4期8年地区連会長を務めた小塚氏が退任、5月26日開催の愛知警協総会で新会長に就任した金子慶太郎氏が地区連新会長に選任された。福井警協の田﨑真弓会長に代わり新会長に就いた長谷川朋弘氏も地区連の新たなメンバーに加わった。

小塚前会長は、これまでの地区連運営に対する各県会長の協力に謝意を述べるとともに、「価格転嫁の原点は、警備員の処遇改善による人手不足の解消。各会長は会員と協力して価格転嫁に力強く取り組んでほしい」と呼び掛けた。

金子新会長は「小塚前会長を引き継ぎ皆さんのために尽くしていたい」と、地区連運営への決意を述べた。

総会に続き行われた「春季会長等会議」では「価格転嫁の現状と警備業協会の対策について」と題し、各県の現状や課題が報告、意見が交わされた。

各県からは「価格転嫁交渉が“値下げ交渉”となっている場合がある」「発注者との個別交渉ではいいが、入札や見積もり合わせの段階となるとダンピング業者が暗躍する」などの意見が寄せられた。