全国警備業協会(中山泰男会長)は12月16日、東京都新宿区の同協会内で「基本問題諮問委員会(成長戦略を検討する委員会)」の3回目会合を開いた。7月の委員会初会合以降、テーマごとに検討してきた5つの部会が中間報告。各部会の報告を受けた中山会長は「(2021年総会で公表予定の)アクションプランの道筋が見えた」と述べ、今後の議論の更なる深まりに期待を寄せた。

基本問題諮問委(成長戦略検討委)の目的は、警備業を取り巻く“喫緊かつ重要な課題”に絞り込んだ議論を行い、「アクションプラン」を策定すること。2021年6月の全警協定時総会での公表へ向け作業を行っている。

検討内容は(1)外国人雇用の問題(2)ICT(情報通信技術)等のテクノロジーの活用(3)成長戦略に資する警備業法の見直し(4)単価引き上げ策、経営基盤の強化(5)災害時における警備業の役割の明確化――の5テーマ。テーマごとに作業部会を置き検討してきた。

「警備業法見直し」作業部会(部会長=首藤洋一・セコム法務部長)は、デジタル庁設置など政府が進める「行政のデジタル化」を受け、現行の警備業法などに規定される各種申請や手続きなどの中で可能なデジタル化・オンライン化を検討。警察庁に対して制度改正へ向けた要望を行うことを提案した。

「外国人雇用問題」部会(同=折田康徳・にしけい会長)は、全加盟社に外国人雇用の要望や雇用に当たっての問題点などについてアンケートを行っていることを報告。次回会合(2月下旬または3月中旬)で結果を公表する。これまでに寄せられたアンケート結果では、交通誘導警備や施設警備など種別によって外国人雇用に対し慎重な意見があることが判明。教育方法や効果確認などに不安を持つ声もあった。全警協は業務の特殊性なども踏まえ、慎重に議論を進めていく。

「ICT・テクノロジー活用」部会(同=豊島貴子・CGSコーポレーション社長)は、現状と課題を洗い出し、近く具体的な取り組み課題を整理する。

「単価引き上げ・経営基盤強化」部会(同=佐々木誠・セシム社長)は、「自主行動計画」を中心に警備業内外に働き掛ける。ダンピング阻止には経営者のモラルに訴えることが必要なことから「経営者の意識」のあり方も検討していく。

「災害時の役割明確化」部会(同=松尾浩三・近畿警備保障社長)は、都道府県警備業協会が自治体や警察と結んでいる「災害支援協定」の“有償化”へ向けた検討を加速。被災地での交通誘導警備や警戒警備など警備業本来の業務のビジネス化を目指す。