中国地区警備業協会連合会(吉岡健二郎会長=島根警協会長)は5月9日、松江市内で2024年度の定時総会を開催した。地区連会長を1期2年務めた吉岡氏が退任し、同副会長の松尾浩三氏(岡山警協会長)が新会長に就任した。

総会には中国地区5県の会長と専務理事、全国警備業協会から黒木慶英専務理事と小澤祥一朗総務部次長、来賓として島根県警察本部・上田哲三生活安全部長が出席した。

役員改選では、吉岡会長の辞意を受け、各県会長による互選で後任の会長を選出。新会長に岡山警協・松尾会長が、新副会長に広島警協・村本尚之会長が、監事に鳥取警協・藤田泰央会長(留任)が選ばれた。

吉岡氏は「警備業は国民生活に不可欠なエッセンシャルワーク。諸課題をクリアするために連携を深めて取り組みをさらに強化し、それぞれの地域で会員とともに一丸となって新たな発展への歩みを進めていただきたい」と述べた。

松尾新会長は「山積する諸課題に真摯に取り組んでいきたい。警備業がさらなる発展を遂げるためには、経営基盤の強化と警備員教育の充実が不可欠となる。適正料金を確保するとともに、個々の警備員が自信と誇りをもって業務に邁まい進できるよう、国家資格の取得をさらに推し進め、質の高い警備業務の提供と処遇の改善に向けて微力ながら尽力してまいりたい」と各県協会の協力を求めた。

全警協・黒木専務理事は冒頭あいさつで、適切な価格転嫁リーフレットの周知活動や動画を活用する広報戦略について説明した。

意見交換では▽公共施設の施設警備、機械警備一括入札の問題点▽配置基準の見直し・拡充▽防災対策などが議題にのぼった。

山梨県警備業協会青年部会(保坂剛志部会長=センティス21)は4月19日、甲府市内で全国警備業協会の小澤祥一朗総務部次長を招いて座談会を開催した。

20人が参加し、青年部会員の質問に小澤次長が回答する形で、警備業の課題について全国的な取り組みなどに理解を深め、社業・青年部活動に活かす目的で行った。

保坂部会長は「人材確保など課題が多い中、各社は業務の付加価値をより高めるとともに、他業種の価格転嫁の取り組みも参考にして警備業の価格交渉の実践が広がっていくことが重要と考える」と述べた。

秋山一也副部会長(タスクマスター)は「Z世代の若者など、多くの人材から選ばれる企業にならなければならない」と呼び掛けた。

山梨警協・幡野美好会長は「孟子」の言葉を引用し業界発展につながる青年部活動に寄せる期待を語った。

座談会に先立ち、小澤次長は「警備業の適正取引推進に向けた取り組み」を解説した。「適切な価格転嫁」リーフレットについて、顧客との交渉で活用し従業員の賃上げ実現につながった好事例などを紹介した。

「居心地の良さで定着向上」

山梨警協青年部会員と全警協・小澤次長の間で次のような質疑応答が行われた。

Q:警備員の定着率を高めるために福利厚生は重要と考えるが、全国の警備会社ではどのような取り組みが行われているか。

A:“居心地の良い会社だ”と感じることは定着向上に結び付くと聞いている。家族も交えバーベキューなどで親睦を深める方法や、働く人の健康増進を支援する「健康経営」に取り組む会社もある。

Q:交通誘導警備の現場では、女性警備員のために専用トイレを設置するユーザーがいて改善を実感する。また、高齢警備員は多いが、警備業で女性、高齢者が活躍するために大切なことは。

A:女性活躍では建設業界の施策について関係者と情報交換を図っている。また「警備業　高齢者の活躍に向けたガイドライン」を踏まえた健康管理の推進は、より長い定着と労働災害の防止につながると思う。

Q:警備業協会の加盟率を今以上に高めるヒントを知りたい。

A:一例として、警備料金問題など関心の高いテーマの研修会を開き、加盟企業は無料で、非加盟企業は有料で参加できるなどの工夫が行われている。加盟するメリットの周知は大切になる。

このほか、建築保全業務労務単価、資格者配置路線、キャンセル料金、業界の将来像なども話題にのぼった。