鹿児島県の警備業界は1月28日、全国初の「警備業政治連盟」を設立する。8日に開かれた県警備業協会(上拾石秀一会長)の新年互礼会の席上、発起人の井上文雄氏(第一相互警備保障)が明らかにした。今後、政権与党所属の国会議員、地方議会への働き掛けを強化する。また、同県での政治連盟発足を受け、他地域への波及も予想される。

発起人は、警協副会長を務める井上氏のほかに上拾石秀一氏(ガードシステム鹿児島=警協会長)、松下健一氏(東洋警備=警協理事)、永山一巳氏(九州綜合警備保障=同)、巽誠宣氏(サンプラスワン=同)の5人。昨年12月に「設立準備総会」を開き、主に警協加盟社に対して設立目的などを説明、賛同を求めてきた。

1月8日現在の賛同者は、警協加盟社の約6割に当たる44社・65人で、設立総会までにさらに増える見込みだ。

同政治連盟の名称は「鹿児島県警備業政治連盟」で、28日に開く設立総会で正式決定する。また、同日正式決定する政治連盟規約(案)によれば、活動目的に「警備業の利益を代表し、社会的・経済的地位の確保・向上と警備業の発展」を掲げる。活動区域は県内とし、事務所は設立総会で決定する政治連盟理事長が所属する会社に置く。会員資格は趣旨に賛同する個人とし、既に1社から複数の個人が加入を申し出ているケースもあるという。

会費は年間1人1万2000円。月当たり1000円で見積もった。

設立総会では理事9人・監事2人の計11人の役員を選出し、その中から理事長選ぶ。理事長は理事の中から2人の副理事長、会計責任者1人、会計責任者の職務代行者1人を指名。一切の事務を県警備業協会とは切り離して行う。

今後の主な活動は(1)政党、政治家その他関係機関への要請(陳情)(2)政党などが主催する各種講演会への参加(3)自治体の予算などに関連した議会動向の把握――など。

県警生活安全部長なども参加した警協「互礼会」で政治連盟立ち上げを説明した井上氏は、「既に全国に8000余の政治連盟がある。警備業界の皆さんは“今ごろか”という声もあると思う。もう少し早ければ警備業界の発展は違ったのではないか。しかし、まだ間に合うとの思いで、全国で最初に政治連盟を立ち上げたい」と述べ、会場から大きな賛同の拍手が寄せられた。

同発起人関係者によれば、既に全国複数地域の警備業関係者から問い合わせが来ているという。

国土交通省は12月19日、2019年度の「建築保全業務労務単価」を公表した。国の発注による庁舎での施設警備1人1日(8時間)当たりの単価「日割基礎単価」は、全国的な人手不足を反映し、検定資格の有無に関わらず前年度比4.3パーセントの大幅増となった。

同労務単価は、国が各省庁での施設警備や清掃業務を業者に委託する際、直接人件費積算の参考となるもの。昨年6月に行われた調査に基づき算出された。

施設警備1級の検定資格保有者または高度な技術力や判断力、作業の指導など総合的な技能を持ち実務経験6年以上の「警備員A」は、全国平均で1万3520円。前年度に比べ560円増加した。

施設警備2級の検定資格を持ち実務経験3年以上6年未満程度の「警備員B」は1万1460円(同470円増)。警備員AまたはBの指示に従い作業を行う実務経験3年未満程度の「警備員C」は1万190円(同420円増)。いずれも前年度比4.3パーセントの増加率で、昨年度の増加率1.8パーセントを大きく超えた。

地域別では警備員A・B・Cともに東京が最も高く、A・1万5900円(対前年度比600円増)、B・1万3500円(同500円増)、C・1万2000円(同500円増)。次いで愛知のA・1万5000円(同500円増)、B・1万2800円(同500円増)、C・1万1300円(同400円増)など。最も低いのは沖縄でA・1万800円(同500円増)、B・9100円(同400円増)、C・8100円(同400円増)だった。