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熊本市「警備員就職」15万円2021.06.11

「特定分野奨励金」を制定

熊本市(大西一史市長)は、警備業などに就職した人に15万円を交付する「就職奨励金」を制定した。県警備業協会(西利英会長)は同奨励金を活用した人材確保を加盟社に呼び掛けるとともに、同様の制度制定を八代市に求めた。

「熊本市特定分野緊急就職奨励金」は今年3月、国の補正予算「コロナ臨時交付金」を原資に制定された。新型コロナ感染拡大の影響で失業者の増加が懸念される一方で、警備業など特定の分野では依然人手不足が深刻なことから、これらの分野への就職を促すのが狙いだ。

対象業種は警備業、建設業、運輸業、介護の4分野。市内のこれら分野の事業所に就職した人に、就業時5万円、3か月後に5万円、6か月後に5万円の計最大15万円が交付される。

交付の要件は、週20時間以上勤務で、無期または6か月以上の有期雇用契約を締結した市内に住民票を持つ人などが対象。2021年新卒者は対象外。

同市によれば、6月4日現在4分野計で51件の1回目の交付と交付決定が行われ、警備業はうち11件だった。市は同事業に6000万円の予算を充てており、定員は4分野計400人。先着順で受け付けている。

熊本警協は同制度をいち早く加盟社に周知、新規警備員の確保はもとより定着にも効果が期待できることから制度活用を呼び掛けた。加盟社の中には、求職者向け広告に「奨励金対象の業種」や「雇用証明書の発行など市への申請手続きを支援」をアピールして採用につなげている企業もあるという(同協会・西橋一裕専務理事)。

5月27日には、熊本市に次ぐ県南部の県内第2の都市・八代市(中村博生市長)に対し、熊本警協と八代建設業協会、県トラック協会の三者連名で、熊本市と同様の奨励金制度を要望。西会長と県トラック協会城南支部の尾坂大介副支部長が八代市役所で中村市長に要望書を手渡した。中村市長は「コロナ禍の中、経済対策を市側も考慮しており、奨励金についても前向きに検討したい」と応えた。

熊本警協は今後、八代市と同様、昨年7月の豪雨災害で被害が発生、現在も復旧・復興工事が行われ警備員不足が深刻となっている水俣市など他の自治体へも奨励金制定へ向けた要望を行っていく。

厚労省、過労死防止へ〝大綱〟改正2021.06.01

「勤務間休息」目標アップ

厚生労働省は、過労死や過労自殺などの防止対策を示した「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を3年ぶりに改正する。終業から翌日の勤務開始までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の従業員数30人以上の企業での導入割合を、現行の「2020年までに10%以上」を「25年までに15%以上」に引き上げるなど新たな数値目標を設定する。大綱の運用は7月から。

大綱の最終見直し案は、5月25日に都内で開催された第20回の「過労死等防止対策推進協議会」で示された。

新大綱では「勤務間インターバル制度」の導入に加え“周知”についても数値目標を引き上げる。従業員数30人以上の企業について、(制度を)知らなかった企業割合を現行の「20年までに20%未満」から「25年までに5%未満」とする。

導入率が低い中小企業に対しては、働き方改革推進支援センターや産業保健総合支援センターの地域窓口「地域産業保健センター」での相談対応や訪問支援、助成金の活用促進など必要な支援を行う。

年次有給休暇の取得率は、15年以降は前年を上回るなど改善傾向にあるものの、19年は56.3%と現行の目標20年・70%以上の達成にはほど遠いため、25年・70%以上とした。

「ウィズ・コロナ」「ポスト・コロナ」時代の新たな働き方への対応にも言及した。「テレワーク」については、使用者が適切に労務管理を行い、従業員が安心して働くことができる良質なテレワークの普及促進に向け、同省が定めたガイドラインやチェックリストの周知、テレワークに対応したメンタルヘルス対策の手引きなどを作成する。

「副業・兼業」については、企業と従業員双方が安心して取り組むことができるよう、労働時間の通算管理のためのルールなどを示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を周知する。事業者による副業・兼業を行う人の健康確保の取り組みが進むよう、助成金などで企業を支援する。