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「記念式典」で節目祝う2022.11.21

全警協 創立50周年

全国警備業協会(中山泰男会長)は11月7日、東京都新宿区内のホテルで「創立50周年記念式典」を開催した。都道府県警備業協会の会長など約70人が出席、50年の大きな節目を共に祝った。

全警協は警備業法制定と同年の1972(昭和47年)7月、26協会・加盟員340社で前身の全国警備業協会連合会が設立された。1980(昭和55)年社団法人化、2012(平成24)年からは一般社団法人として新たなスタートを切り、現在は全国約7000社の加盟員を擁する。

記念式典には、来賓として警察庁・露木康浩長官、厚生労働省・堀井奈津子高齢・障害者雇用開発審議官、国土交通省・佐藤寿延大臣官房技術審議官、警備員特別講習事業センター・藤本哲哉理事長、全警協前会長・青山幸恭顧問をはじめ、深山健男元専務理事など歴代の専務理事、常務理事が出席した。

露木警察庁長官は「警備業は国民に幅広く生活安全サービスを提供されているほか、重要施設や大規模イベントにおける警備業務を行うなど、警備業に対する社会的な需要は引き続き増大しており、その果たすべき役割は一層重要なものとなっています」と述べ、警備業の更なる発展に期待を寄せた。

記念講演では、仙台大学前学長の遠藤保雄氏が「全警協50年の歩みの中で3・5兆円産業に成長した――我が国警備業の強さと課題」と題し、警備業50年の軌跡を分析、新たな発展への取り組みを提言した。

創立50周年記念表彰が行われ、15年以上にわたり全警協役員などを務めた計17人の功労役員に、それぞれ「会長表彰」が贈られた。

また、昨年7月1日から今年6月30日までの間に、人命救助などで警察や消防、自治体などから表彰された「模範警備員に対する表彰」も行われ、今回は全国9社13人の警備員を中山会長が表彰した。

「内なる誇り」「使命感」大切に

中山泰男会長あいさつ

全国警備業協会発足以来「全ての基礎は『人』にあり、社会や顧客に信頼され安全安心産業を担う『人』の育成に注力する」と考え、教育事業はもとより、警備業務の適正化、経営基盤の強化、労災事故防止活動、防災活動等々の各種事業に都道府県警備業協会の皆さまとともに取り組んでまいりました。

一方で、日本社会全体はこの50年間、さまざまな局面を迎え、いくつもの荒波が警備業に次々と押し寄せました。しかし、我々は決してひるむことなく、一丸となってこれらの逆境を乗り越え、成長・発展をし続けてまいりました。

これからの50年に向け、警備業を取り巻く環境はますます厳しくなるでしょう。しかし、それは警備業に対する社会の強い期待の裏返しです。

この信頼に応えていくために大切にしていただきたいものが二つあります。それは、自らを律する「内なる誇り」、そして「使命感」です。

警備業に携わる一人ひとりの一挙手一投足に、この二つの思いが映し出されたとき、警備業・警備員の魅力が広く社会の人たちに伝わります。こうした魅力を生みだすことこそが、次世代の警備業の担い手の確保、さらには足許の最優先課題である単価アップ・適正価格の実現に大きく寄与することは間違いありません。

適正な競争環境を

遠藤氏講演要旨

遠藤保雄氏は、警備業の発展と足跡をたどりながら、警備業が今後、取り組むべき課題を挙げた――。

警備業は1960年の創成期から発展を続けた。2005、07年にかけて市場規模は3・5兆円産業に成長した。91年、バブル崩壊後も衰えることはなかった。しかし2008年以降、世の中に変調が出てきた。リーマンショック、東日本大震災、アベノミクス、コロナ禍と続きました。

売上高は減少・横ばい、微増となり問題点も浮上。キャッシュレス化、インターネットバンキングの普及などで現金輸送警備が減少。人的警備も緊急通報を除き伸びが鈍化、これにコロナ禍の影響が加わった。

難局をどう乗り切り、将来へつなげていくか。業界を挙げて取り組んでいかなければならない課題は、自主行動計画に基づく適正な警備料金、過当競争的な体質の是正、人手不足下での警備員の確保、警備員の働き方改革、警備業務の省力化・機械化、業務を巡る環境変化への対応です。

過当競争(ダンピングなど)を回避し、適正な競争環境ができれば、産業基盤が整備され、企業活動が活発化、警備業の健全な産業としての発展があると思われます。

デジタル臨調 規制見直し前倒し2022.11.11

〝人・紙〟介在の7項目など

政府は10月27日、第5回の「デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)」を開催した。河野太郎デジタル相は、アナログ規制の見直し期間を当初予定の2025年6月までを前倒し、24年6月までとすることを明らかにした。

アナログ規制は「対面講習」「書面掲示」「常駐・専任」「目視」など、現行の法令に定められている“人や紙”が介在する7項目の規定のこと。政府はこれらがデジタル化を阻害するものとして見直す方針を打ち出している。

デジタル臨調は、新たに「フロッピーディスクなどの記録媒体を指定する規定」もアナログ規制として追加。また、同規制のある法令など9125条項を抽出、うち約99%を見直す方針を決定した。

今年7月から2025年6月までの3年間を「集中改革期間」としていた見直し期間は、前倒しして24年6月までの2年間とする。

警備業関連では、警備業法に規定される「認定証の掲示」や「特別講習」なども見直し対象に挙げられており、今後の対応が注目されている。

群馬警協「書道展」倍増515点
愛知警協ATM詐欺防止PR2022.11.01

警備の日

「11月1日は警備の日」――都道府県警備業協会は今年もアピール方法に工夫を凝らしている。群馬警協(山﨑松惠会長)は5回目となる「書道展覧会」を、愛知警協(小塚喜城会長)は愛知県警察と連携し防犯啓発を兼ねた広報活動を行った。

群馬警協の書道展覧会は、昨年まで前橋市内の小・中学生を対象に作品を募集していたが、地域に根ざした活動を広げようと高崎市内の小・中学生からも募ったところ昨年(246点)の倍以上を数える515点が集まった。

10月22日と23日に前橋市内で行われた展覧会には家族連れなど240人余りが来場。入賞した高崎市の中学3年生女子生徒は「警備員さんは街で見掛けますが『警備の日』があると初めて知りました」と感激した様子。同生徒の母親は「警備と書道の結び付きは意外で、展覧会の開催は嬉しい。日ごろは警備員さんの姿を見ると安心できます」と笑顔で話した。

学年ごとの課題語句は、中学3年生が「人権尊重」、2年生が「飛躍の年」、1年生が「感謝の心」。小学6年生が「春夏秋冬」、5年生が「世界平和」、4年生が「助け合い」、3年生が「みらい」。群馬県警察本部長賞、群馬警協賞、前橋市長賞、高崎市長賞、群馬県書道協会賞など特別賞56作品、優秀賞28作品が両市から選ばれた。

授賞式で小林政夫副会長(セコム上信越前橋統轄支社)は「現代は多くの人がパソコンで文章を作成する時代ですが、書道は日本文化の重要な柱です。皆さまが書道に精進して地域社会を支える社会人になることを期待しています」とあいさつして賞状を手渡した。

愛知警協のPR活動は10月17日、協会から寺倉利彦専務理事など4人と、県警生活安全部生活安全総務課の調査官など4人の合わせて8人が参加。名古屋市中区内の銀行ATMコーナー周辺で広報グッズのセットを100人に手渡し、ATMでの詐欺被害防止を呼び掛けた。

セットの中身は布製エコバッグ、「警備の日」ポケットティッシュ、「STOP!ATMでの携帯電話」のチラシだ。

愛知警協は「警備業の記念日が一般の方々に一層広まっていくことを期待して活動しました」としている。