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施設「警備員A」1万5060円2022.12.21

省庁発注「労務単価」3.2%増

国土交通省は12月9日、2023年度に各省庁が官庁施設の施設警備などを発注する際に用いる労務単価「建築保全業務労務単価」を公表した。警備員の平均引き上げ率は3.2%増で昨年度の3.1%増より微増した。

警備業の全国平均の労務単価は、「警備員A」(施設警備1級の検定資格保有者または業務について高度な技術力・判断力・作業の指導など総合的な技能を持つ6年程度の実務経験者)が前年度比450円(3.1%)増の1万5060円となる。「警備員B」(施設警備2級の検定資格保有者または作業の内容判断ができる技術力と必要な技能を持つ3年以上6年未満程度の実務経験者)は同400円(3.2%)増の1万2870円。「警備員C」(警備員AまたはBの指示に従って作業を行う能力を持つ3年未満程度の実務経験者)は同360円(3.3%)増の1万1390円。いずれも、正規の勤務時間内に業務を行う場合の1日8時間当たりの単価(日割基礎単価)だ。

午後10時から午前5時までの時間帯の業務に支払う時間単価「割増基礎単価」を算出する「割増基礎単価率」は、警備員A9.6%、同B9.5%、同C10.5%。宿直1回当たりの定額単価「宿直単価」は全国一律の4300円となる。

建築保全業務労務単価は、施設警備などを外部委託する際に業務委託費の直接人件費を積算するための参考単価。一般管理費などの「諸経費」は含まれていない。

厚労省、4月から「14次防」スタート2022.12.11

労災防止に新たな数値目標

2023年4月にスタートする厚生労働省の「第14次労働災害防止計画(14次防)」を巡る議論がスタートした。同計画は、厚労省が今後5年間に行う労災防止施策の拠り所となるもので、新たな数値目標が設定される。現行の13次防は死亡者数では減少目標の達成が見込めるものの、死傷者数では目標達成が困難な状況で、新計画に示される新たな対策が注目される。

14次防の計画期間は23年度から27年度までの5か年。国、事業者、労働者などの関係者が労災防止のために目指す目標や重点的に取り組む事項を定める。

新たな計画目標は、近年増加している「転倒災害」については、ハード・ソフト両面からの対策に取り組む事業場の割合を27年までに60%以上とする。

高年齢労働者の労災防止対策では、同省が20年に定めた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」に基づく安全衛生管理体制の確立や職場環境改善などの取り組みを実施する事業場割合を同60%以上とする。

労働者の健康確保対策では、50人未満の小規模事業場の「ストレスチェック」実施割合を同50%以上とするとともに、メンタルヘルス対策に取り組む事業者割合にも数値目標を設定する(現段階では数値未定)。

一方、同省は事業者や労働者が目標達成に取り組んだ結果として得られる成果を「アウトカム指標」として定め、効果を検証する。具体的には、「転倒の年齢層別死傷千人率」や「60歳代以上の死傷千人率」を、21年実績と比較して27年までに男女ともに増加に歯止めをかける。「転倒による平均休業見込み日数」は同40日以下とする。

また、週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を25年までに5%以下とする。同省は今後、審議会(安全衛生分科会)での議論を重ね、来春から計画をスタートさせる。

「処遇改善」「人材確保」で討論2022.12.01

東北地区連・北海道警協 4回目の青年部サミット

北海道警備業協会と東北地区警備業協会連合会の「青年部サミットin岩手」が11月22日、岩手県花巻市内で開催された。東北6県警協と北海道警協の青年部会から部会長など37人がオンラインを含め参加し、警備員の待遇改善や人材確保など“喫緊の課題”をめぐって討論を行った。

青年部サミットは4回目だ。2回目から正式メンバーとなり、今年2月に東北地区連と北海道警協との間で青年部の連携強化を図る協定を結んだ北海道警協青年部会も参加した。

開催県の岩手警協・及川明彦会長はあいさつで「全国警備業協会が助成金を交付するなど青年部活動に対する応援は広がっている。業界の未来を切り開くため一層取り組んでほしい」と激励した。

討論は▷警備員の待遇改善▷施設警備・貴重品運搬警備の課題▷人材不足対策▷前回サミット後の変化について――のテーマで参加者はグループごとに意見交換し、発表を行った。

討論に先立ち、各道県の青年部会長・副会長は、研修会やSDGs(持続可能な開発目標)の地域貢献などの活動報告を行った。青年部会への参加者を増やすために会員企業の一層の協力を得ることが共通課題となっている。

宮城警協青年部の小屋広和部長(日本パトロール警備保障)は、7月に全警協で開催された「地区連合会代表青年部会長会議」の内容を説明した。

討論発表の後、岩手警協青年部会・田口博行部会長(大盛警備保障)は「実務的な内容で活発なディスカッションができた。今回の意見を持ち帰って活動に活かしていただきたい」と述べた。来年は北海道での開催が予定されている。