政府は4月5日、第5回の「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ(WG)」を開いた。WGは今後、中小企業庁「下請Gメン」による各業界へのヒアリング結果などを踏まえ、業界団体に「適正取引推進の自主行動計画」の見直しを求める。同計画に記載があるものの、徹底が不十分な事項については、具体的な行動方針や改善方針を明記した「徹底プラン」の策定を新たに求めるなど、適正取引を後押しする。

中企庁のヒアリング結果などを受けWGは、警備業を所管する警察庁など各省庁に対し、所管業界団体の自主行動計画の改定などを依頼した。現行の同計画にヒアリング指摘事項に関する記載がない場合は、新たに計画に具体的な記載を求め、「計画の具体化」を図る。策定済みの計画に指摘事項に関する記載がないものの、既に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に〈親事業者と下請事業者の望ましい取引関係〉として位置づけられている事項については、新たに計画にも記載を求める「計画の明記」を求めた。

さらに、下請Gメンのヒアリングで対策の徹底が不十分な実態が確認、「計画の順守が必要」と指摘された項目については、順守・徹底のための対策として、「自主行動計画徹底プラン」の作成を求める。

同依頼を受け全国警備業協会(中山泰男会長)は、近く警察庁と計画見直しへ向けた協議を開始、警備業自主行動計画の見直しに着手するものとみられる。

警備業のヒアリング結果に対し中企庁は、〈価格交渉〉については、取引対価は合理的な算定方式に基づき下請事業者の適正な利益を含むものとなるよう、親事業者と下請事業者が十分に協議して決定することが必要と指摘。価格交渉の申し込みが下請事業者の不利益にならないよう、振興基準の徹底や自主行動計画の順守を求めた。

〈キャンセルが発生した場合の費用負担〉については、契約条件として書面などで明示し、親事業者に対しては、キャンセル時は下請事業者に損失を与えないよう十分配慮、追加費用は親事業者負担とすることを求めた。また、公正な競争条件確保の観点から、キャンセルポリシーを「業界全体として設定することが望ましい」と、自主行動計画での具体化を提案した。

〈差し入れや協賛金〉については、下請事業者に経済上の利益を提供させて下請事業者の利益を不当に害してはならないことを徹底する必要があるとし、下請法や振興法の対象とならない取引であっても、客観的な経済合理性のない協力金などの要求が行われないよう、自主行動計画での対策の具体化を求めた。

千葉県警備業協会(加藤智行会長)は4月3日、「新入社員合同入社式」を千葉市中央区内の同協会教育センターで開催した。加盟5社から23人の新入社員が参加した。

合同入社式は2019年に初の試みとして開催。その後、コロナ禍により20・21年度は中止したが、昨年度から再開した。

加藤会長は式辞で早稲田実業学校の校是として知られる「去華就実」を引用し次のように語り掛けた。

「言葉の意味は、〈外見の華やかさを取り除き、実際に役立つ人間になる〉です。皆さんは、これからさらに自分自身の内面に磨きをかけ、社会に貢献できる人材へと大きく成長してほしいと願っています」。

昨年同合同入社式に参加した田崎一成氏(ALSOK千葉)は新入社員に激励の言葉を送った。田崎氏は、先輩警備員として自身が大切だと感じた(1)言葉遣いやあいさつ、礼儀作法などのビジネスマナーの重要性(2)目標を持つ(3)一人で悩みを抱えないで相談する――の3点を挙げ、警備業全体の業務水準を上げていこうと呼び掛けた。

新入社員代表の半澤和樹氏(MSK)は「初心を忘れることなく、時代の変革に対応する新しい発想と使命感を持ち、社会へ貢献する社員となるよう取り組みます」と宣誓の言葉を述べた。

政府の犯罪対策閣僚会議は3月17日、全国で相次ぐ「闇バイト強盗」などを受け、緊急対策「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を策定した。「実行犯を生まない」「実行を容易にするツール根絶」「被害に遭わない環境の構築」「首謀者を含む被疑者の早期検挙」――の4つの対策を“パッケージ”とした。政府は「自治体や民間事業者などの協力を得ながらプランに基づく施策を強力に進める」としており、生活安全産業である警備業には積極的な協力が求められる。

緊急対策プランは、特殊詐欺から高齢者を守るために同会議が2019年策定の「オレオレ詐欺等対策プラン」などを参考に、闇バイト強盗や特殊詐欺防止の観点から対策を講じる。

「実行犯を生まない」対策では、「闇バイト」などの情報がSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)上で発信されていることから、同情報による犯罪実行者の募集を防ぐため、警察がサイバーパトロールなどを通じて把握した情報を元に捜査。同情報が削除されるよう、インターネットサービスプロバイダーなどに働き掛ける。

「実行を容易にするツール根絶」では、「名簿屋」などの事業者に対し、個人情報保護法などに基づき個人データの適正な取扱いが一層確保されるよう厳格な法執行を推進する。特殊詐欺などの捜査過程で警察が入手した名簿の登載者には、注意喚起や防犯指導を行うとともに、犯罪者グループに同名簿を提供する悪質な「名簿屋」、個人情報を不正な手段で取得して第三者に提供する者に対し、あらゆる法令を駆使した取締りを推進する。

「被害に遭わない環境の構築」では、強盗等事件で宅配事業者の訪問を偽装するなどの手段で一般住宅に侵入する手口がみられることから、「置き配」などの非対面形式の宅配方法の普及・拡充を宅配事業者と連携して推進する。

一定の防犯性能があると評価された建物部品(CP部品)をウェブサイトで公表、普及に努めるほか、侵入犯罪対策の広報・啓発を推進する。また、CP部品として登録されたドア・窓への交換、防犯カメラ、宅配ボックスの設置などへの支援を行い、防犯性の高い住宅への改修を促進する。

「首謀者を含む被疑者の早期検挙」では、背後にいる首謀者や指示役も含めた犯罪者グループの弱体化・壊滅のため、新たな捜査手法の検討など、効果的な取締りを推進する。