最低賃金　過去最高31円引き上げ2022.08.21

全国平均額、９６１円に

厚生労働省は8月1日、今秋から適用する2022年度の地域別最低賃金の「改定の目安額」を決定した。最賃が目安額通りに引き上げられた場合の全国加重平均の上昇額は31円(昨年度は28円)、平均額は961円(同930円)。ともに目安制度がスタートした1978年度以降最高額となる。引き上げ率は昨年度の3.1%を上回る3.3%だった。

引き上げの目安額は、経済実態などに応じ全国をAからCの4つの地域に分けて示された。埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪の6都府県のAと、茨城・栃木・富山など11府県のBは31円、北海道・宮城・群馬など14道県のCと、青森、岩手・秋田など16県のDは30円。

目安額通りに引き上げられれば大阪は1023円となり、1000円超は東京・神奈川の3都府県となる。これまで800円台だった北海道・茨城・富山・岐阜・滋賀・広島・福岡など9道県は初の900円台となる。最高額は東京の1072円、最低額は高知・沖縄の850円。

物価高を重視

今年度の最賃は「できる限り早期に全国加重平均1000円以上を目指す」などを明記した、政府が6月に閣議決定した「新しい資本主義グランドデザイン」や「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太)に“配意”した審議が行われた。

議論では「賃金上昇率」「消費者物価指数」「企業利益(売上高経常利益率)」の3つの経済指標を重視。「賃金上昇率」は、春季賃上げで2%超が実現するなど、ここ数年低下してきた賃上げ水準が反転したことが考慮された。「消費者物価指数」は、4月に対前年同月比で3.0%上昇。「必需的な支出項目」は4%を超えたことから、4月の上昇率3.0%を上回る水準の必要性が指摘された。

企業の支払い能力に直結する「企業利益(売上高経常利益率)」は、一部業種を除き“コロナ前”の水準への回復が見られ、日銀短観による業況判断でもコロナ禍からの改善傾向が見られた。このため審議会では引き上げ率3.3%を基準に検討された。労使の意見は一致しなかったが、公益委員が政府による中小企業や下請取引適正化へ向けた支援などの実施を前提に「全国加重平均の上昇額31円、引き上げ率3.3%」を答申した。

「活動は業界発展の原動力」2022.08.01

期待膨らむ青年部会

都道府県警備業協会の「青年部会」への期待が高まっている。埼玉警協は7月28日に設立総会を開き全国33番目の部会を立ち上げた。鹿児島警協は総務委員会に青年部会三役が初参加、部会活動の活性化へ向け意見を交わした。

埼玉警協　33番目の部会設立

埼玉県警備業協会(炭谷勝会長)に7月28日、全国33番目となる青年部会が発足した。

川越市内の同協会研修室で行われた「設立総会」には、新たに部会員となる全13人のうち9人が出席。会則案の検討や部会長をはじめとする役員を選出した。

初代部会長には長谷川功一氏(システム・ガードサービス)、副部会長には片山寿和氏(関東トラストガード)と松岡耕一氏(昭和綜合サービス)の各氏を選出。長谷川部会長は「(活動の成果を)会社に持ち帰り、社業に活かせる部会にしたい」と述べ、今後の活動に意欲を示した。

部会の会則と役員が決定したことから埼玉警協は、8月2日に同協会内で炭谷会長をはじめとする全役員・理事が出席する「青年部会発足式」を開催、同部会の門出を祝う。発足式では、全国警備業協会総務部次長の小澤祥一朗氏が適正警備料金の確保をテーマに“記念講演”を行う。

青年部会は8月4日に関東地区警備業協会連合会が茨城県内で開催する「地区連青年部会」の初会合に参加、部会活動を本格的にスタートさせる。

鹿児島警協　総務委で活性化討議

鹿児島県警備業協会(上拾石秀一会長)は7月12日、総務委員会を開催し青年部会の活性化について協議した。青年部会の三役(朝野修平部会長=コスモ警備保障、坂元俊文副部会長=第一相互警備保障、渡康嘉副部会長=南国警備)も参加して活発な意見が交わされた。

上拾石会長は「青年部会の活動は業界発展の原動力となる」と述べ、青年部会の活動に期待を寄せた。

青年部会からは、最近の活動状況や山口県警備業協会(豊島貴子会長)が開催した研修「至誠研究会」への参加結果などの報告に加え、青年部会運営上の課題などについての意見も出された。これを受け同協会は今後、現在の青年部会の会員13人体制で広範な活動を展開するには困難なことから、青年経営者や若手後継者だけに限らず若手幹部層にも裾野を広げ、部会員増強に向けた勧誘活動を部会と協会が連動して推進していく。女性部会の設置についても、青年部会との複合による相乗効果が期待されることから前向きに検討する。

また、若い世代に警備業の果たす使命や魅力を発信するためにはSNSを活用して積極的にアプローチすることが効果的であることから、「インスタグラム」を発信する際の加盟員としての要領・基準的なものを設ける必要性や、子供・若者向けのイベントを開催する計画も提案された。

総務委員会と青年部会役員が討論するのは今回が初めて。「さまざまな意見を相互に共有し、効率的な運営を図っていくための意義ある場となった」(仙名節男専務理事)ようだ。

宮崎警協　青年部会、警備業をＰＲ

宮崎県警備業協会(福田保会長)は7月24日早朝、前日に宮崎市内の中心街で行われた祭り「えれこっちゃ宮崎」会場周辺のゴミ拾いを行った。

同祭りは、数千人の踊り隊が通りを練り歩く「市民総おどり」などが行われる県内最大級の市民祭り。今年3年ぶりに開催された。

ゴミ拾いを行ったのは福田会長をはじめ同協会青年部会(山下晃司部会長=協会副会長、F・Cガード)の全会員8人など総勢約30人。青年部会員所属企業をはじめ、青年部会員のいない企業も参加。青年部会員は「宮崎県警備業協会青年部会」と記された揃いのブルゾンを着用、警備業の社会貢献をPRした。