全国警備業協会(中山泰男会長)は10月5日、協会内で初の「広報プロジェクトチーム会議」を開催した。同プロジェクトは、警備業の魅力を業界内外に発信する広報活動を積極的に行うことで警備業の認知度を高め、深刻さを増す人手不足など課題改善につなげることが目的。会議にはメンバーとして、全国7地区警備業協会連合会と北海道・東京地区から推薦された都道府県警協青年部会長らが出席。プロジェクトのミッションを協議し共有して、取り組みがスタートした。

会議には警協青年部会長ら9人のほか、全警協から中山会長と黒木慶英専務理事、楯悦男常務理事、小澤祥一朗総務部次長、山本正彦研修センター次長、黒子晋也庶務・経理担当次長らが出席した。

中山会長は「2022年の警備員数が9年ぶりに減少し、人手不足が深刻さを増す可能性がある。各社が経営基盤の強化を図ることは大事だが、併せて警備業の役割の重要性を社会に浸透させることが必要。そのための広報を行っていくことが全警協に求められている」と強調した。

参加した青年部会長らは、各都道府県協会で「11月1日・警備の日」などに行っている広報活動を報告。それらをもとに全国的な広報活動の効果的な方策について協議した。

山口警協・上川高太郎部会長は「我々のミッションは何か。誰に何をどのように広報するか明確にする必要があります」と提案。

黒木専務理事は「広報活動を通じて業界への理解度を高め、その上で最終的には人材確保への手応えがほしい」と要望した。

中山会長は「警備員は教育を受けて業務に就く。知識・スキルなど専門性が求められ、誇りや使命感を感じられる仕事であることを社会に理解してもらうことが必要。一過性の活動でなく、どのような効果を生むかが重要だ」と総括した。

今後の予定は、2024年1月に広報の専門家を講師に招いてセミナーを開く。その内容を参考にして具体的な活動を盛り込んだ素案を作成。2月に検討を加え広報活動案を決定する。3月の理事会に諮り、来年度から広報活動を行う。

全国警備業協会(中山泰男会長)は関係省庁に対し、警備業に特定技能制度を導入し、外国人労働者の受け入れ検討を開始するよう求めた。警備員数が8年ぶりに減少したことを重く見た。9月26日に開いた理事会で「予算・税制等に関する要望書」に盛り込んだことを明らかにした。

「特定技能」では現在、12の産業分野が指定されている。警備業が追加指定されると、人手不足の解消につながるとの期待がある。

現行制度でも外国人が警備員として働くことはできるが、永住者や日本人の配偶者などの在留資格に制限されている。

外国人雇用をめぐって全警協は2020年、作業部会(折田康徳部会長=にしけい)を設置。警備会社のニーズ調査や日本語学校へのヒアリングなどを行い、課題に対する短期・中長期の「アクションプラン」を21年に取りまとめた。特定技能の指定を外国人へのサポート体制が取りやすい空港保安業務からスタートし、施設警備、交通誘導警備業務へ広げていくことや、日本語学校に通う留学生を在学中にアルバイトで雇い、卒業後に特定技能で受け入れていく仕組みづくりなどを方向性として示した。

警備員減少強い危機感

22年末の警備員数は58万2114人。前年比で7824人、1.3%の減少となった。理事会のあいさつで中山会長は「これから先、もっと減少してしまう恐れがある。まだその始まりに過ぎない可能性がある」と述べ、強い危機感を示した。

要望書は毎年、予算編成作業に合わせ、関係省庁に提出している。今年は外国人雇用に関し、特定技能制度の警備業への導入について検討開始を求めた。その際、警備業の特殊性を踏まえ、外国人労働者の受け入れの基本的考え方を明らかにすることも求めた。

全警協の外国人雇用作業部会は9月22日、会合を開き、国の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の動向を注視していくことを申し合わせた。

北海道警備業協会(長尾昭会長)の女性部会が10月1日に発足した。名称は「木蓮会」。9月15日に設立総会を協会内で開催し、協会理事で設立発起人の幡優子氏(テックサプライ代表取締役)が初代部会長に就任した。警協女性部会の設立は大阪、東京、福岡、岐阜に続いて全国で5番目。幡部会長はじめ10人は、警備業の発展を視野に各種活動を推進する。

北海道警協は、女性部会設立の趣旨として「慢性的な人材不足など諸課題を解決するためには、業界自体が柔軟に変わっていく必要がある。女性活躍推進の時代に、警備業の女性経営者や経営幹部が自己研鑽さんを図り、新たな視点で新たな活動を行うため」としている。

会員資格は、女性経営者と経営幹部、各社の課長などだ。会費は、青年部会と同様に会員1人あたり年額1万2000円で活動の資金とする。

今年度の事業計画として(1)将来の警備業発展を見据えた研究・創造・提言(2)会員の相互理解を深める交流(3)協会事業への積極的な参加、協力(4)協会事業の広報活動(SNSや広報誌などで業界内外に活動の情報を発信)(5)部会員の意見を踏まえ本会の目的達成のために必要な事業――を掲げる。SDGs(持続可能な開発目標)も踏まえ、諸活動に取り組む。

長尾会長は設立総会のあいさつで、道内の女性警備員の数(2022年)は1351人で、警備員1万9350人のうち7.0%(前年比2.2%増)で増加傾向にあると説明した上で、次のように述べた。

「『女性がもっと活躍できる警備業』をめざすことは、男女を問わず働きやすい産業になることです。労働環境が整えば、警備業はより一層魅力的な産業になる。女性部会は、警備業のイメージをより高める起爆剤として、業界の未来に向けて力強く歩みを進めていただきたい」。