「コロナ禍」で警備業が打撃を受ける中、全国警備業協会(中山泰男会長)は6月10日、2020年度の定時総会を都内で開催した。恒例行事を取りやめ規模を縮小した異例の形式で行った。感染防止対策に追われる都道府県警協を支援するため、年会費を一部減免することが決議された。

総会には理事、監事21人が出席、36警協の会長が委任状を提出した。警察庁からの来賓出席はなく、警備業功労者の表彰式と総会後の意見交換会も中止した。

中山会長は「自主行動計画の成果が上がってきた時にコロナ禍が直撃した」と悔しさをにじませ、困難を乗り越えるため連帯強化を訴えた。

会費の減免は、3か月の期間限定で行う。全警協の収入となる年会費は、都道府県警協が加盟員から徴収して納めており、加盟員1社あたり年間4万8000円。各警協が納入する今年7月から9月の会費を、1社あたり1万2000円のうち半額の6000円減免する。

コロナ禍により各警協は特別講習や教育事業を開催できず収益が減少した中で、加盟員のためのコロナ対策支援、特別講習での感染防止対策の費用が必要なことなどから会費減免によって支援を行う。

今年度の事業では「基本問題諮問委員会」を開催する。同委員会は、警備員不足など喫緊の重要課題に絞って議論を行う。短期的な行動計画を策定し迅速な実行を図るほか、中・長期的な視点に立った制度の設計なども目指す。

同委員会は、警協会長・理事などに加え、4人の青年部会長もメンバーとなり年代を越えた14人で構成する。第1回は7月の中・下旬頃、警備業に造詣が深い仙台大学の遠藤保雄学長を招いて講演を予定している。講演後に取り組み課題の選定を行う。

役員人事では、全警協副会長の若林清氏(前大阪警協会長)が退任し、宇多雅詩氏(近畿地区警協連合会会長、京都警協会長)が新副会長に就任した。

2019年(1〜12月)に発生した労働災害による死亡者数は845人、2年連続で過去最少となった。死傷者数も前年に比べ減少したが、17年比では警備業など多くの業種で増加した。

警備業の「死亡者数」は、前年比10人(32.3パーセント)減の21人だった。事故の型別では、「交通事故(道路)」の10人が最も多い。

死亡と休業4日以上を合わせた「死傷者数」は、同62人(3.5パーセント)減の1698人。2017年と比べると95人(5.9パーセント)増加した。事故の型別では「転倒」が最も多く646人。次いで「交通事故(道路)」246人、「動作の反動・無理な動作」218人、「墜落・転落」196人など。

全産業計の熱中症による死亡者と休業4日以上の業務上疾病者の合計数は前年比349人減の829人。うち死亡者数は25人(同3人減)だった。警備業の死傷者数は73人(37人減)で「ワースト5」だった。

死亡者数25人の内訳は、建設業10人、警備業と製造業、その他が各4人など。多くの業種で前年を下回ったが、警備業は前年より1人増加した。

岡山県警備業協会(松尾浩三会長)は5月26日、岡山市内で定時総会を開催し、協会会費の減免を決議した。新型コロナウイルス感染症の拡大が加盟社の経営状態に多大な影響を与えていることを考慮したもので、会費減免の動きは今後、他の協会にも広がりそうだ。

減免は、2020年度1年間の臨時措置として実施する。減免額は、全加盟員の会費1か月分(警備員数により1万1000円〜4万円の9段階)で、警備員数10人未満の加盟員はさらに1か月分(計2か月分)行う。

減免措置は、納期・方法等を加盟員に連絡し、可能な限り早い段階で実施する。同警協会費の納期区分は四半期ごとで、第一期(4〜6月)の分はすでに納入済みであることから、第二期(7〜9月)で行う見込みだ。減免による会費減収額は計250万円で、協会費の繰越金を充てる。

同警協では、新型コロナの影響で各種イベントの中止、施設の休業等で警備業務の発注が減少し始めた3月から、松尾会長の発案で会費減免に向けた検討を始めた。同会長と平田政彦専務理事、公認会計士の3人は3月24日、1回目の打ち合わせを行った。

同30日に開催した総務委員会では減免案として次の案が出た。▽全加盟員の1か月分を減免▽全加盟員1か月分を減免し警備員10人未満の加盟員はさらに1か月減免▽4条業者で警備員数50人未満などの条件に該当する加盟員を対象に警備員数に応じて減免――の3案だ。

会長と専務理事は4月27〜28日、この3案を協会役員に電話で説明し選考を依頼。その結果、決定案が承認され、定時総会の特別議案として審議し決議した。

総会の予算案では、減免に必要な「会費減免費」220万円、新型コロナ突発事案に対応するための「予備費」30万円の、2つの勘定科目を設定した。

松尾会長の話新型コロナ拡大の影響を受けているなか、「会員ファースト」の視点から協会としてできることを考え実施した。2012年に会費を改正して少しずつ増やしてきた繰越金を“生きた金”として活用できた。今回の減免は協会から会員への応援メッセージであり、一緒に難局を乗り越えたい。