全国警備業協会(中山泰男会長)は警備業の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を作成、5月14日に都道府県警備業協会に通知した。警備業として感染防止を図って安全を確保、良質な警備業務を顧客に提供していく。同日、全警協ホームページにも掲載した。

同ガイドラインは、政府の新型コロナ「基本的対処方針」が5月4日に見直されたことを受けて作成された。対処方針には「事業者及び事業者団体は、業種ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取り組みを進める」が盛り込まれた。同日に開かれた新型コロナの「専門家会議」でも、業種ごとにガイドラインなどを作成し、業界を挙げて普及・実践することが提言されていた。

ガイドライン作成に当たり全警協は、警察庁や複数の警備業者から意見を聴くとともに、警察庁を通じて医療従事者(有識者)の監修を得た。

ガイドラインの主な内容は、基本的予防対策として、上下番時の健康状態の報告を義務付けるなど日常の健康管理や、通勤時の注意点、警備車両や装備品の定期的な消毒を挙げている。また、施設や雑踏・交通誘導などの警備業務区分に応じた感染リスクを明示、具体的な予防対策も示した。

一方、政府は5月14日、今月4日に決定していた緊急事態宣言の31日までの延長方針を変更。一部地域を除き、宣言を解除した。解除されたのは、13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒地域以外の34県の計39県。北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫の8都道府県は、今月21日に改めて専門家の意見を求め、対応を判断する。

政府は4月29日付けで「2020年・春の叙勲」の受章者を発表した。警備業からは昭和セキュリティー(千葉市)代表取締役で千葉県警備業協会会長の横倉健氏(82)が旭日小綬章を、大洋ビル管理(秋田市)代表取締役で秋田県警備業協会会長の内村和人氏(70)が旭日双光章を、それぞれ受章した。警備業界の受章者は29人となった。

横倉健(よこくら・けん)氏は、1978年9月に昭和セキュリティーを設立し代表取締役に就任した。千葉県警備業協会では、監事、理事、副会長を経て2013年に会長となった。全国警備業協会では、13年に理事、関東地区警備業協会連合会では16年副会長に就任した。

主な受賞歴は、14年千葉県警察本部長感謝状、17年警察庁長官・全警協会長連名表彰など。

県警と連携強化を図り、2015年に「地域安全に関する覚書」を締結。18年に「子供見守りサポーター」の委嘱を受託、17年に県と「家畜伝染病発生時における防疫対策業務に関する協定」を締結した。

内村和人(うちむら・かずひと)氏は、1969年4月に旧・秋田大洋ビジネスに入社。92年7月に旧・秋田大洋ビル管理代表取締役社長に就任した。

秋田県警備業協会では、1990年理事、95年副会長、99年6月に会長に就任した。全国警備業協会では2012年に理事、16年に幹事に就任し現在に至る。

主な受賞歴は、2008年厚生労働大臣表彰(建築物環境衛生の向上発展の功績)、13年警察庁長官・全警協会長連名表彰など。

県警と連携する「大規模災害時における交通誘導業務等に関する協定」を1997年に締結したほか、2004年に「安心で安全なまちづくりに関する覚書」を締結した。社会貢献活動として、春と秋の全国交通安全運動期間中に秋田市内の小学校周辺の通学路で登校指導を行っている。

今回の叙勲はコロナ拡大の影響で、伝達式と拝謁が中止となった。