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三重警協「職域接種」7月実施へ2021.07.01
警備員、家族1200人に
三重県警備業協会(菊田喜之会長)は、加盟各社で働く警備員とその家族などの新型コロナウイルス感染防止のため、ワクチンの「職域接種」を実施する。早ければ7月初旬にも第1回目の接種が行われる予定。都道府県警備業協会で職域接種を実施するのは同協会が初。今後、全国への広がりが期待される。
「職域接種」は、新型コロナ予防のワクチン接種を行う自治体の負担を軽減するとともに、接種の加速化を図るために企業(職場)や大学などの単位でワクチン接種を行うもの。6月21日からスタートした。
三重警協は、県内自治体の負担軽減のため、協会単位でのワクチン接種実施を検討。6月22日に県を通じ国に申請した。
接種の対象者は、加盟社で働く警備員やその家族など。申請に先立ち各社の希望を募ったところ約1500人が接種を希望したが、注射を行う医師・看護師から「1日600人が限界」との指摘を受け、1200人に絞った。
接種予定日は1回目が7月11日と18日。各日600人、計1200人に接種する。2回目は8月8日と15日。接種会場は、同協会が定時総会などの各種会合で用いている津市内のホテルを予定し、すでに会場の仮予約も済ませた。
ワクチンを接種する医師や看護師は、県警OBが勤務する四日市市内の病院に協力を求め、快諾を得た。1日当たり10人の医師・看護師が会場で注射や副反応に対する処置に対応する。
協会が負担する費用は会場代とワクチン保管の冷凍庫の使用料などのみ。冷凍庫は会場のホテルが用意するという。ワクチン、病院派遣の医療従事者への人件費は全て国が負担する。
警備業では、同協会の他に中央や地方の大手警備会社など数社が職域接種を計画、準備を進めている。
一方で、政府は職域接種で用いる米・モデルナ社製のワクチン供給が追いつかないことから、25日に職域接種の新規申請を“一時休止”。三重警協などの申請団体・企業にも対象者数の精査を求めており、接種者数の減少や接種時期の遅れなども危惧される。