岡山県警備業協会(松尾浩三会長)は12月20日、「災害時における地域安全の確保に係る警備業務の実態に関する協定・細目協定」を県・県警察本部と締結した。同協定は1997年に岡山警協が県と結んだ災害支援協定の不備を補い改正したもので、発災時の公共工事設計労務単価による積算金額で「有償出動」することが明記された。

協定改正のポイントとして、警備員が出動した際の「費用負担」に加え「警備業務の内容」「出動警備員に対する補償」も明確にしたことが挙げられる(別項)。

　岡山警協は2018年に発生した「西日本豪雨」で県・県警と協議して全国で初めて支援活動の有償化を実現。同年に長野・宮城で警備業が実施した災害支援活動でも活用された。全国警備業協会はこの取り組みを参考に災害支援協定の「ひな型」を作成し、昨年9月、理事会の承認を得た。

　岡山警協は「ひな型」に基づく内容で協定を作成、県・県警と約1年半にわたって協議を続け、締結につなげた。松尾会長は1月18日の理事会で報告。同警協は今後、会員への周知を図る。

政府の「デジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)」は12月21日、第6回会合を開催した。現行法令に「対面講習」や「書面掲示」などの“アナログ規制”があるとして抽出した法令約1万条項の見直しに向けた工程表を確定した。警備業関係では「認定証」などが対象となっており、申請から発行、掲示などがデジタル化される。掲示では自社ホームページなど「ウェブ上」での掲示が義務化される見込みだ。

デジタル臨調の工程表確定を受け全国警備業協会(中山泰男会長)は、翌22日に同会合で示された警備業に関するデジタル化の見直し状況について都道府県警備業協会に通知した。

それによれば、同臨調から警備業関係で「書面掲示」規定のある“アナログ規制”として指定されている警備業法第6条規定の「認定証の掲示義務」について、警備業認定の都道府県公安委員会への申請、認定証の発行、営業所での掲示などがデジタル化される。掲示は現行の「紙」の認定証掲示に加え、ホームページなどウェブ上での掲示が義務化される見込みだ。

「対面講習」のある規制として指定されている「警備員指導教育責任者に対する講習」(同法第22条第2項第1号、同条第8項)や「警備員または警備員になろうとする者の講習」(同法第23条第3項)などについては、受講者の利便性向上を図る観点から、「申請」「実技を除く講習受講」「試験を除く受講修了証の発行」がデジタル化される予定だ。

一方で、これら講習は各警協が都道府県公安委や警備員特別講習事業センターから受託して実施。講習デジタル化の成否は、警協の体制整備が“カギ”となりそうだ。

デジタル臨調は今後、規制見直しを可能な限り一括的に実施する。「書面掲示」「フロッピーディスクなどの記録媒体」に関する規制は、1月開会の通常国会に関係省庁が改正法案を提出、一括的に見直す。また、現行技術では対応できないデジタル化については、規制見直しに資する技術を公募するなど民間の技術開発・革新を促し、将来的なデジタル化につなげていく。