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「不織布マスク」着用を2021.09.21

全警協、感染予防ガイドライン改訂

全国警備業協会(中山泰男会長)は「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂、9月10日に都道府県警備業協会に通知した。感染力の強い「変異株」が相次いで確認されていることなどを受け、全警協は対策を強化・拡充することで警備業での感染防止を徹底したい考えだ。

今回の改訂では、警備員が発熱などで自宅待機となった場合、事業者が警備員の健康状態を毎日確認することに加え、症状が改善されない場合は、待機警備員が都道府県に設置されている「受診・相談センター」や「かかりつけ医」、保健所へ相談するよう事業者の指示を求めた。

ワクチン接種、ウイルス検査、マスクについても新たに規定した。

ワクチン接種は、厚生労働省のウェブサイト「新型コロナワクチンについて」や自治体のウェブサイトを参照する。ウイルス検査・受診は、適切に産業医や契約医療機関などに相談、警備員を案内する。産業医が適切に対応できる職場では、軽症状の警備員を対象とした「抗原定性検査」などの積極的な実施を検討する。マスクは、感染リスクを低減する効果が比較的高い「不織布マスク」の着用を推奨する。

警備員の意識向上策として、特に雑踏・交通誘導警備業務に従事するなど不特定多数の人と接する機会のある警備員には、厚労省の接触確認アプリ「COCOA」の導入を強く推奨した。留意点として、COCOA使用の際は電源を入れてBluetooth(ブルートゥース/近距離無線通信機能)を有効にすることを明記した。

警備業感染予防対策ガイドラインは、全警協が2020年5月に策定した。以降、感染状況や政府の新型コロナ対策「基本的対処方針」などの変更を受け同年5月、8月、21年2月の3回にわたり改訂してきた。

今回の改訂は、警備業でのさらなる感染防止対策を徹底するため、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室や警察庁の指導の下に行った。

防災の日 緊急交通路を確保2021.09.11

道路啓開で車両誘導

9月1日の「防災の日」、愛知県警備業協会(小塚喜城会長)と徳島県警備業協会(山下秀夫会長)は、県警や県が実施した防災訓練に参加した。コロナ禍で全国的に訓練が相次いで中止されるなか両協会は、地域の安全・安心を担う警備業として災害発生時の対応力を磨いた。

愛知警協は、県警が名古屋市中区内で行った「緊急交通路の確保訓練」に「災害支援協力隊」の6社8人が参加した。

訓練は、県南部を震源とする大地震が発生、県下に甚大な被害が発生したと想定。協会は県警との災害支援協定に基づき警備員の出動要請を受け、被災地で災害支援協力隊が警察官と連携して緊急交通路確保に取り組むというもの。訓練場所は、交通量の多い幹線道路(国道19号)だったが、警備員は大旗を使用した車両の誘導や緊急交通路内の障害物除去などの活動を行った。

新型コロナ感染拡大による「緊急事態宣言下」での訓練となったが、警備員は日常の警備業務能力と技能を十分に発揮した(協会事務局)。

徳島警協は、116機関・約600人が臨んだ「県総合防災訓練」に山下会長など6人が参加した。

訓練は、県・県警との災害協定と同協定細目に基づき県警から要請を受けて出動したと想定。大地震による土砂崩れ現場で警察官から交通誘導を引き継ぎ、県建設業協会が行う土砂などを撤去する道路啓開に伴う通行規制や関係車両の誘導などを行った。

訓練には、協会加盟社が保有するソーラーシステムによる電光表示が可能な「標識車」も活用。また、女性警備員の採用拡大を図るため、女性青年部会員の畑山あゆみ氏(ファイブセキュリティシステム=鳴門市、五島薫社長)が警備員として参加。「警備なでしこ」の存在を参加者に広くアピールした。

津波避難 住民を誘導2021.09.01

富山警協、県防災訓練に参加

コロナ禍により昨年来、9月1日の「防災の日」前後に行われてきた全国の自治体主催の「防災訓練」が相次いで中止や規模縮小となっている。富山県でも昨年は規模を縮小、図上訓練のみだったが、今年は8月1日に「県総合防災訓練」として実施。富山県警備業協会(木下勲会長)も同訓練に参加、津波から避難する地域住民を安全に誘導した。

2021年度の富山県総合防災訓練は、富山湾に接する滑川市と魚津市の計8会場など県内2市1町1村の全10会場で行われた。参加機関は県の各部局をはじめ警察・消防・自衛隊・海上保安庁など約120機関、参加人員は約2900人に上った。

富山警協はオフィスケィ(川岸広幸社長)、富山県綜合警備保障(木下勲社長)、北陸綜合警備保障富山支社(仲井孝司支社長)の3社から3人の警備員が訓練に参加した。

富山警協が取り組んだ訓練は「魚津断層帯を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生し魚津市内で震度7を観測。最大5.5メートルの津波が到達する恐れあり」との想定の下、避難場所の小学校へ地域住民を誘導するというもの。

訓練に臨んだ警備員は、住民が速やかに避難できるよう安全に誘導した。特に高齢の住民に対しては、歩行速度を考慮するなどきめの細かい誘導を実施。訓練に参加した住民からは「ありがとう。暑いのにご苦労さま」などの感謝の言葉が寄せられ、警備業のイメージアップや信頼感の向上にもつながったようだ(富山警協・出分鉄夫専務理事)。

同訓練では、頻発・激甚化している自然災害の発生に備え、自治体や関係機関による広域避難調整や自衛隊ヘリによる県警バイクの輸送、コロナ禍を想定した避難所開設・運営――など全9項目の訓練が新規に追加。従来の訓練も拡充が行われるなど、より実戦的なものとなった。