警備業界　支援の輪2024.01.21

能登半島地震

中部地区連　避難所で夜間パトロール

1月1日発生の最大震度7を観測した「令和6年能登半島地震」は、石川県を中心とする日本海側に大きな被害をもたらした。石川県警備業協会(上田紘詩会長)も会員69社の被害状況の把握や業務再開に向けた情報提供、関係機関との連絡調整を継続している。余震が断続的に続いているが、6日には中部地区警備業協会連合会(会長=小塚喜城・愛知警協会長)が七尾市に駆け付け避難所の夜間パトロールを実施、全国警備業協会幹部も石川入りするなど、被災地支援に向けた警備業界の取り組みが始まっている。

石川など北陸3県も会員とする中部地区連の岐阜・愛知・三重3警協の会員会社と警協事務局の有志は6日から12日まで、七尾市内の複数の避難所で夜間防犯パトロール活動を実施した。

活動内容は青色回転灯を点灯した車両を避難所前に駐車しての駐留警戒、避難所となっている学校や集会施設内の巡回、避難所の担当者への防犯に関する助言、不安を感じている避難者への寄り添いなど。

参加したのは愛知6、岐阜4、三重3の計13人。時間帯は午後5時から翌日午前8時までの15時間で、6〜9日は愛知隊の6人が2班に分かれ、9〜12日は岐阜と三重隊が2班に分かれて活動した。岐阜隊には活動を呼び掛けた岐阜警協の幾田弘文会長が参加した。

幾田会長によると「同じ中部地区の北陸が被災し、何とかしなければとの思いから愛知・三重の有志と駆け付けた。石川警協を通じ、七尾市が一日も早い避難所のパトロールを望んでいると知った」という。

避難所の状況については「特に高齢の避難者は疲れ切っている様子。寄り添って話を聞いてあげるしかなかった。体力も衰えているようで、事態は切迫していると実感した。奥能登地域はもっと過酷な状況ではないか」と説明した。災害支援協定に基づく有償業務ではないが「明日にも来てほしいと言われ、有償か無償かこだわっている場合ではない」と幾田会長は強調した。

全警協・村井副会長、石川へ

全国警備業協会(中山泰男会長)は石川、新潟、富山、福井の4警協の事務局機能および職員の無事を、石川警協も全会員会社の代表の無事を4日までに確認した。

能登地域の会員は輪島市内に1社、七尾市内に3社所在し、輪島には複数の県内外の警備会社の支店など事業所がある。石川警協は12日、各会員に改めて被害の詳細な情報を求めた。当初連絡が取れていた能登地域の会員からの情報を待っている。会員会社に勤める警備員の状況など被害の全容は把握し切れていないという。

全警協は5日、「災害支援活動引当金」から100万円を石川警協に送金した。10日に楯悦男常務理事が、13日に村井豪副会長が石川警協事務局を訪ね現況を確認し、石川警協の困りごとを聞き取った。行政の要請に対し警備業界としてそれぞれの役割、支援体制などを協議した。

支援の動きは全国に広がっている。判明しているだけでも中部および関東地区連、東京、愛知、熊本、宮城の各警協などが支援金を送っている。12日には中部地区連・小塚会長が中部地区連と愛知警協、関東地区連・島村宏会長から託された関東地区連からの支援金を上田会長に手渡した。

国などによる被災企業や労働者への支援が強化された。中小企業庁によると、中小企業信用保険の特例措置や、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の金利を引き下げる。同公庫や商工組合中央金庫は電話相談窓口を開設した。信用保証協会は石川、富山、福井、新潟の4県47市町村の地震により売上高が減少した中小企業に対し、一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証する「セーフティネット保証4号」を適用した。

厚生労働省は、石川、富山両県で被災した事業主に対し労働保険料(納期が1月1日以降)の申告・納期限の延長、納付猶予の申請を受け付けている。

被災地域事業所で働く人に対しては、災害による休業や一時的に離職した場合でも失業とみなす特例により、雇用保険の基本手当を受給できる。ハローワークに来所して行う手続きも一部を簡略化している。

青年部、新たな活動2024.01.01

2024　警備業界の発展めざして

2024年が幕を開けた。警備業界の発展・イメージアップに向けた青年部活動に注目が集まっている。静岡県警備業協会(立川勝彦会長)は、協会ホームページで配信する広報動画の撮影に青年部会が取り組んだ。長野県警備業協会(竹花長雅会長)は、青年部会がSDGs(国連が掲げる持続可能な開発目標)などに理解を深めるセミナーを12月13日に開催した。

静岡警協　広報動画配信

静岡警協青年部会(佐藤和博部会長=ビオ企画)は、静岡県警察と合同で昨秋に行った3つの協会行事を部会員が撮影・編集し、それぞれ5分間弱の動画を3本作成した。

動画は(1)「警備の日」街頭キャンペーン(10月9日)(2)テロ対策訓練(10月24日)(3)緊急援助隊訓練(11月25日)。静岡警協ホームページで「ユーチューブ動画」として1月中旬から公開予定だ。

協会事務局と青年部会内の広報チームが話し合い「協会行事の記録映像を撮影するとともに、インターネットで広く公開して警備業の広報につなげたい」との趣旨で取り組んだ。

青年部会員はスマートフォンのカメラを使用して撮影。街頭キャンペーンの動画には通行人が写っているため、専門業者にモザイク処理を依頼してプライバシーに配慮した。

佐藤部会長は「他県の青年部会がSNSを活用していることに刺激を受けました。警察官と連携した訓練の様子を分かりやすく伝え、安全安心を守る警備業をアピールする動画づくりに部会員は意見を出し合って力を注ぎました」と話している。

長野警協　SDGsセミナー

「長野警協青年部会ステップアップセミナー」は松本市内で開かれ、21人が参加した。2部構成で、第1部は青年部会内のイメージアップ戦略委員会が企画したSDGsの勉強会、第2部は経営基盤創造委員会が企画した「不当要求防止責任者講習」が、それぞれ行われた。

工藤勲副部会長(エム・エス・ディ)が研修の趣旨を述べた後、「長野県SDGs推進企業」登録制度について、登録申請をサポートする損保会社担当者が講演。企業が社会貢献としてSDGsに取り組む意義や事例、登録申請の方法などを説明した。

次いで、長野県警察本部組織犯罪対策課の担当官、県暴力追放県民センター専務理事が講師を務め、巧妙化する不当要求の手口と防止対策を解説。参加者は暴排意識をより高めた。

長野警協青年部会は、昨年度からSDGsの勉強会を重ねている。セミナーの進行を務めた小池博士幹事(アンゼン産業)は「SDGsに理解を深めて、継続的に取り組むことが重要と部会員一同で話し合っています」と述べた。