政府は5月8日、新型コロナを感染症法上の「5類感染症」に移行した。これに伴い、感染対策の方針などを示してきた「基本的対処方針」と同方針に基づく「業種別ガイドライン」などの取り組みを廃止した。一方、全国警備業協会(中山泰男会長)は当面、「警備業感染予防対策ガイドライン」を継続し、マスク着用などの感染防止措置は各社・個人の判断に委ねる。9日、都道府県警備業協会に通知した。

政府の5類移行方針を受け全警協は4月19日、労務委員会(佐々木誠委員長=セシム)を開催、5月8日以降の対応を協議した。

その結果、警備業はコロナ禍でも社会に必要なエッセンシャルワーカーとして最低限の事業継続が要請されていることなどから、当面は一律にガイドラインを廃止せず、警備業界の“自主的な手引き”としてガイドラインを継続、運用する。同ガイドラインに明記していたマスク着用など感染予防措置は今後、各社・個人の判断に委ねる。ガイドライン順守を各協会の加盟員に求めるか否かは、都道府県で新型コロナへの感染状況が異なることから、それぞれの状況に応じて各協会の判断に任せる。

全警協は2020年5月、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、政府の要請を受け「警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定。その後も政府動向や感染状況などに応じ6回の改訂を行ってきた。

政府は新たな変異株出現など科学的前提が変化すれば同変異株を「指定感染症」などに位置づけ。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置し、基本的対処方針に基づく要請を行う可能性があるとしている。

厚生労働省は今夏行われる2023年度地域別最低賃金の審議から、改定の目安額を現行の4ランクから3ランクに分けて示す。これにより地域間格差の縮小が期待される。

新たなAランクは、現行と同じ6都府県(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪)。Bランクは、現行のBランク11府県(茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島)に同Cランク14道県(北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡)と同Dランクの一部(福島、島根、愛媛)を加えた17道県増の28道府県。Cランクは同Dランクから福島など3県を除いた13県(青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)。4ランクから3ランクとなることで今後、地域間格差の縮小が見込まれる。

4つのランクによる最賃改定の目安額提示は、同制度が開始された1978年から運用されてきた。政府は「早期に全国加重平均1000円を目指す」としており、今夏の最賃引き上げをめぐる議論への影響が注目される。