ALSOK(東京都港区、栢木伊久二代表取締役グループCOO社長執行役員)の横浜支社(横浜市西区、太田憲介支社長)は9月17日、「防災功労者内閣総理大臣表彰」を受賞した。同支社は消防団協力事業所として積極的に活動、横浜市水道局との災害協定を結ぶなど「防災体制の整備」に取り組み、地域の防災力向上への貢献が評価された。

表彰式は首相官邸で行われ、ALSOKから栢木社長が出席した。

石破茂首相は、あいさつで「皆さまの献身的な貢献に敬意を表する」と受賞者をたたえた。続けて「災害への対応は、防災に携わる全ての関係者の知恵と力を結集して初めて奏功するものであり、官民の連携は不可欠」と強調。「災害に強い国づくり」に対する一層の尽力を呼び掛けた。

ALSOK横浜支社は、同社が進める地域貢献の一環として2021年に社員11人が横浜市西消防団に入団。横浜市の消防団協力事業所(シルバーマーク)に認定され、上級救命講習、車両解体救助訓練、水難救助訓練などに参加している。

24年には総務省消防庁消防団協力事業所(ゴールドマーク)に認定された。同認定を神奈川県内で受けた事業所は14(2025年4月現在)、警備会社は同支社のみ。現在、横浜支社14人、川崎支社11人、横浜北支社3人が消防団に入団し活動している。

23年1月には警備業で初となる「災害時給水所の運営協力に関する協定」を横浜市水道局と締結した。協定は災害時、多くの避難者が想定される「みなとみらい21地区」で給水所開設後の安全確保、応急給水の補助などを「有償出動」で行い、地域防災力の向上を図るものだ。

23年2月には横浜市民共済生活協同組合と斡旋提携協定を締結。「HOME　ALSOK」などの契約時に特典(割戻し)があり、組合員の安全安心な生活づくりを支援している。

太田横浜支社長は「今回の表彰を励みに本業をいかした地域貢献をより推進していきます」と述べた。

同支社・小出健参与は、消防団への入団について「全国的に消防団員数の減少が続く中、当社は社員が消防団活動に参加しやすい環境づくりに努めて、企業の協力による入団促進のモデルケースとなっています」と話している。

今回、同表彰を受けたのは58団体、14個人の72件。

ALSOK・栢木社長の話

表彰受賞は、ALSOKの安全・安心な街づくりへの姿勢が評価されたものでうれしく思います。今後は災害対応における警備業務の役割進化を進めてまいります。