北海道警備業協会(長尾昭会長)・東北地区警備業協会連合会(氏家仁会長)の「青年部サミット」が10月10日、福島県郡山市内で開かれた。7道県の青年部が活動報告を行い、情報を共有。横のつながりを深め、業界発展への思いを新たにした。

サミットは2019年に宮城でスタート。7道県持ち回りで開かれ、7回目となった今年で一巡した。開催県である福島の「しゃくなげ青年部会」(鹿島光太郎部会長=コスモさくら警備保障)が企画運営し、約40人が参加した。

あいさつで鹿島部会長は労務単価や人材確保を課題に挙げ、「解決のヒントを一つでも二つでも持ち帰ってほしい」と述べた。

活動報告で福島は「花見山での花植え」「セキュリティ・ジョブフェア(合同企業説明会)」「クリーン作戦」の“三大行事”を報告。これまで海水浴場で行っていたクリーン作戦は今年、有資格者配置路線で行うことを説明した。6道県は震災被災地同士の交流(宮城)、活動をアピールする公式インスタグラムの開設(山形)、イベントへのブース出展(秋田)などを紹介した。

事前に6道県から福島に、福島から6道県にそれぞれ寄せられていた質問への回答が口頭で説明され、「単価に合った警備の質が不可欠」「若い世代を取り込む工夫が必要」といった声があった。

サミットでは全国警備業協会の黒木慶英専務理事、福島警協の前田泰彦会長が来賓あいさつ。全警協の小澤祥一朗総務部次長が記念講話を行い、自主行動計画の実践や広報活動での中心的な役割を青年部に担ってほしいと期待を述べた。関東地区警備業協会連合会青年部会の髙里憲悟部会長(神奈川警協青年部会長=アスカ)が活動発表を行った。

来年は宮城での開催が予定されている。

人材確保やスキルアップによる警備業界のさらなる発展を見据え、全国で青年部活動が活発に展開している。岡山県警備業協会(松尾浩三会長)の救命講習、石川県警備業協会(上田紘詩会長)の採用セミナー、広島県警備業協会(村本尚之会長)の勉強会が、それぞれ行われた。

岡山警協　「普通救命講習」開催

岡山警協ももたろう青年部会(神﨑貴之部会長=ニタカ警備)は9月6日、協会加盟会社の警備員を対象に「普通救命講習1」の講習会を開催した。

松尾会長と青年部会員など14人、警備員50人(男性43人、女性7人)が参加した。このうち同講習1の受講経験がある人は18人だった。

協会では地域の安全安心、防災活動などの活発化に向けて、青年部会員が「応急手当普及員」の資格を取得して応急手当の普及活動を行うことを支援している。昨年以降、青年部会員など8人が同資格を取得したことから、警備員による救命活動のスキルアップを目的として講習会を企画立案。防災週間と全国労働衛生週間の準備期間に合わせて準備を進め、開催に至った。

受講者は3時間にわたり、座学や基本的な心肺蘇生法(気道確保・異物除去、胸骨圧迫、人工呼吸法、119番通報要領)、AEDの使用の実技に取り組んだ。受講者にはそれぞれ、過去の受講回数に応じた色「1回目は黄色、2回目は銀色、3回目以上は金色」の修了証が交付された。「警備員として、社会人として、いざという時に役立つ有意義な講習だった」などの感想が寄せられている。

石川警協青年部会(浦川修一部会長=エースセキュリティ)は9月25日、ハローワーク金沢と合同で「選ばれる『求人票』セミナー」を金沢市内で開催した。

警備業に特化したセミナーは初で、能登半島地震の復旧工事が増加し警備員不足に拍車がかかる中、警備20社の担当者が参加した。

浦川部会長はあいさつで研修の趣旨を説明した上で「セミナーを採用力の向上につなげてほしい」と呼び掛けた。

ハローワーク金沢人材確保支援部門・松田宗一郎人材確保専門官は、求職者が興味を持つ効果的な求人票作成のポイントを説明。就業場所や業務の内容を詳しく記載することで求職者の不安が解消されることや、自社アピールのキーワードの大切さを強調した。

同ハローワークの御舘智子氏は、求人票の成功事例などを説明した。

社会保険労務士の中越謙一氏(石川労働局・雇用管理改善等コンサルタント)は、助成金を活用した雇用管理の改善について解説した。

第2弾となるセミナーも11月中に開催を予定している。

広島警協青年部会(大成康生部会長=安芸管理サービス)は9月12日、協会顧問を務める緒方直之広島県議会議員と勉強会を開いた。県議会棟内会議室(広島市中区)で行われた勉強会には協会の馬野恭彰理事・総務委員長(ニットー)、大竹青年部会長、部会員、事務局員の合わせて28人が参加した。

青年部会員は事前に質問や要望事項を提出していた。これを受けて緒方県議は、入札にかかる最低制限価格制度の導入の可否、警備業界の慢性的な人手不足問題や処遇改善、最低賃金に対する認識や助成の方向性などの要望や意見について、県の担当部局からの回答を説明。部会員は議論を展開した。

参加者からは「青年部会員全員で警備業界の現状と課題を共有し、県の考えを知ることができて有意義だった」「入札と最低制限価格制度などに関する知識がこれまで以上に深まった」「青年部会の方向性や警備業界の将来について展望できた」などの感想があった。

ALSOK(東京都港区、栢木伊久二代表取締役グループCOO社長執行役員)の横浜支社(横浜市西区、太田憲介支社長)は9月17日、「防災功労者内閣総理大臣表彰」を受賞した。同支社は消防団協力事業所として積極的に活動、横浜市水道局との災害協定を結ぶなど「防災体制の整備」に取り組み、地域の防災力向上への貢献が評価された。

表彰式は首相官邸で行われ、ALSOKから栢木社長が出席した。

石破茂首相は、あいさつで「皆さまの献身的な貢献に敬意を表する」と受賞者をたたえた。続けて「災害への対応は、防災に携わる全ての関係者の知恵と力を結集して初めて奏功するものであり、官民の連携は不可欠」と強調。「災害に強い国づくり」に対する一層の尽力を呼び掛けた。

ALSOK横浜支社は、同社が進める地域貢献の一環として2021年に社員11人が横浜市西消防団に入団。横浜市の消防団協力事業所(シルバーマーク)に認定され、上級救命講習、車両解体救助訓練、水難救助訓練などに参加している。

24年には総務省消防庁消防団協力事業所(ゴールドマーク)に認定された。同認定を神奈川県内で受けた事業所は14(2025年4月現在)、警備会社は同支社のみ。現在、横浜支社14人、川崎支社11人、横浜北支社3人が消防団に入団し活動している。

23年1月には警備業で初となる「災害時給水所の運営協力に関する協定」を横浜市水道局と締結した。協定は災害時、多くの避難者が想定される「みなとみらい21地区」で給水所開設後の安全確保、応急給水の補助などを「有償出動」で行い、地域防災力の向上を図るものだ。

23年2月には横浜市民共済生活協同組合と斡旋提携協定を締結。「HOME　ALSOK」などの契約時に特典(割戻し)があり、組合員の安全安心な生活づくりを支援している。

太田横浜支社長は「今回の表彰を励みに本業をいかした地域貢献をより推進していきます」と述べた。

同支社・小出健参与は、消防団への入団について「全国的に消防団員数の減少が続く中、当社は社員が消防団活動に参加しやすい環境づくりに努めて、企業の協力による入団促進のモデルケースとなっています」と話している。

今回、同表彰を受けたのは58団体、14個人の72件。

ALSOK・栢木社長の話

表彰受賞は、ALSOKの安全・安心な街づくりへの姿勢が評価されたものでうれしく思います。今後は災害対応における警備業務の役割進化を進めてまいります。