全国警備業協会(村井豪会長)は11月10日、「警備の日」全国大会を都内で開催した。都道府県警協の会長や副会長、専務理事が出席。2015年に記念日として制定されて10年の節目となり、「模範となる警備員」表彰式、記念講演が行われた。

村井会長は、大阪・関西万博が184日間の開催期間を経て閉幕し、来場者数は2500万人を上回ったことに触れ、「安全に警備業務を完遂できたことは、改めて警備業の存在意義を世に知らしめ、1970年の大阪万博や東京2020大会と同様に業界の更なる発展を遂げる契機となるものだ。万博警備は、警備業界の未来像を示す『実証の場』にもなり、引き続き来年以降の大規模なイベントや災害対応においても今回の経験を活かしていけるよう期待している」と強調した。

続けて、8月に初開催した「警備業官民協議会」など、全警協の取り組みを説明。広報活動では、警備業の魅力を社会に発信するスペシャルムービー「静かなヒーロー」について「公開後に各所から共感と感動の声が寄せられ、本作を通じて警備の奥深さと力強さをより多くの方々に知っていただくことができた」と述べた。さらに、来年4月の第2弾の動画公開に向けて現在、制作を進めていることを明らかにした。

警察庁・山田好孝生活安全局長は「警備業は国民に幅広く生活安全サービスを提供する重要な役割を担っている」として、「警備の日」全国大会と表彰された警備員を祝福した。

人命救助、初期消火、容疑者の確保などで顕著な功労があった「模範となる警備員」として、全国68案件93人の中から12案件17人が選ばれた。村井会長は表彰状を手渡して激励の言葉を贈った。

記念講演では、公正取引委員会事務総局・経済取引局取引部企業取引課・転嫁円滑化対策調査官の石田坂淳氏は「2026年1月施行〜下請法は取適法へ」と題して、法改正の趣旨やポイントを詳細に解説した。

国土交通省は10月27日、交通誘導警備の「労務費の基準値(案)」を明らかにした。基準値(標準労務費)の基本額は公共工事設計労務単価とし、高度な技能を要する場合などには適切な上乗せを行う。正式な基準値は近く公表される見込みで、これに合わせ警察庁は警備業に対して実効性確保を要請する。

労務費の基準値(標準労務費)は、公共・民間を問わず建設工事に従事する交通誘導警備員の1日当たりの賃金に相当する労務費。警備業務を発注する建設業者と警備業者間、業務を再委託(下請け)する警備業者間など契約の当事者間で必要・適正な労務費の“相場観”として用いるのが目的だ。

国交省が示した基準値は、同省が毎年47都道府県ごとに設定している交通誘導警備員の公共工事設計労務単価である「交通誘導警備員A」(交通誘導警備業務1級または2級の検定合格警備員)と「同B」(A以外)の労務単価を基本額とする。

特殊な気象条件下や現場規制がある場所での業務、供用中の高速道路上や危険度の高い現場、交通量が多い現場など高度な技能を有する場合などには適切な補正(上乗せ)を行う。

基準値(標準労務費)は改正建設業法の全面施行日の12月12日を受け、年内または2026年早々にも国交省から公表される見込み。公表に合わせて警察庁は、警備業に対して実効性確保の取り組みを行う。具体的には、1次下請けの警備会社は対元請け建設会社、2次下請け警備会社は対1次下請け警備会社など契約の当事者間で基準値を踏まえた適切な見積もりを行うことを求め、ダンピング受注防止を図る。警備各社には警備員への基準値水準の“適正賃金”の支払いを要請する。さらに同庁は、業務を再委託(下請け)する警備業者に対し、2026年1月施行の改正中小受託取引適正化法(取適法、旧・下請法)に基づき、適切な労務費=基準値(標準労務費)が請負契約の中で確保されるよう、必要な価格転嫁などの実施を指導・助言する。

一方、国交省は建設業に対し、基準を著しく下回る見積もり・契約を同省の「建設Gメン」が監視、建設業法違反の疑いが確認された場合には指導・監督を行う。公共工事での入札金額内訳書には労務費などの内訳明示を義務化。落札候補者には「労務費ダンピング調査(仮称)」を実施する。将来的には、賃金を受け取る技能者からの“通報制度”の導入も検討し、全ての現場労働者に適正な賃金が確実に支払われる仕組みを構築する。

東京警協　制服ファッションショー

東京都警備業協会(澤本尚志会長)は10月18日、世田谷区内のイベント会場で「Tokyo　Security　Fstival(東京セキュリティフェスティバル)2025」を開催した。

協会青年部会(髙橋橋克文部会長=高栄警備保障)を中心に約1年間、計画と準備を進めてきた。青年部会19人は新調した揃いのユニホームを着用、会場警備とスムーズな運営に努めた。

澤本会長はオープニングセレモニーで「イベントを通じて、安全安心に貢献する警備業についてよく知っていただき、『警備業で働いてみたい』と思うきっかけになればと思います」と呼び掛けた。

プログラムのメインは警備員制服ファッションショー「Security　Runway」だ。金星とベスト、セフティ繊維、持田、モビメントコスモ、東京ユニフォームの6社提供の警備服姿の青年部会員とモデル女性が、壇上と客席の赤絨毯でポーズをとり、喝采を受けた。タレントの井口綾子さんが警備員姿で司会を務めて盛り上げた。

会場ではさまざまなブースが出展。子供用警備服を着て撮影できる「警備員なりきりキッズ」コーナーは、親子連れが列を作った。

警視庁玉川警察署と東京労働局も協力。警視庁は「全国地域安全運動・特殊詐欺被害防止キャンペーン」やパトカー・白バイの展示、警視庁音楽隊によるミニコンサートを行った。東京労働局はハローワークの人材確保・就職支援コーナーを設け、警備業関連イベントを紹介した。

髙橋部会長の話　多くの方々が立ち寄り大盛況で有り難いです。青年部会はイベント成功に向けて一体となり貴重な知見を得ることができました。今後も取り組みを積み重ねていきます。

神奈川県警備業協会(岩野経人会長)は10月10日、横須賀市内で開催された「安全・安心まちづくり旬間出陣式」に参加した。

防犯活動の活性化と防犯意識の向上を目的とするイベントで、協会から湘南支部(神崎貴之支部長=シンエイサービス)、青年部会「神鴎会」(髙里憲悟部会長=アスカ)、女性部会「ポラリス」(平林尚子部会長=神奈川警備保障)の計20人が参加。

出陣式では、神奈川県・竹之内信尋くらし安全防災局参事監、神奈川県警察本部・有原馨生活安全部長、横須賀警察署・小林仁志署長、協会の齊藤正則副会長(ニッセン)が登壇した。

自主防犯活動として県が推進する「ながら見守り活動」に関するトークショー、アトラクションなどが行われて会場は盛況となった。協会の参加メンバーは、多数の来場者に向けて「警備の日」をPRした。災害時に役立つ携帯トイレなどのグッズと広報チラシなど数百セットを手渡して警備業をアピール。受け取った来場者の中には「警備の日」に関する話に熱心に耳を傾ける人の姿も見られた。

齊藤副会長は、活動を振り返って「湘南支部、青年部会、女性部会の皆さんが一生懸命に呼び掛けたことで、警備業に関心を向ける方々は増えたことと思います。『警備の日』が地域に一層広がってほしい」と述べた。

静岡県警備業協会(池端常雄会長)は10月11日、県警察と連携して静岡駅コンコースで行われた「地域安全運動」街頭キャンペーンに参加した。池端会長、警備会社(ALSOK静岡、鈴与セキュリティサービス、セコム静岡本部、全日警静岡支社)の制服警備員、青年部会員ら12人が参加、警察官や県警マスコットキャラクターとともに詐欺被害の防止を広報し、「警備の日」をPRした。

静岡県警察本部・高橋直人生活安全部長は「最近はニセ警察詐欺などが多発しており、詐欺被害の防止、子供や女性を狙う犯罪の防止を広く県民に呼び掛けましょう」とあいさつ。池端会長と警備員は、駅の乗降客や通行人に「警備の日」「地域安全運動」のパンフレット、携帯トイレ、非常用ブランケットなどのセットを手渡し“警備業に対する理解と協力”を呼び掛けた。

池端会長は「警察と連携して防犯啓発を行うことで、警備業が地域社会の安全安心に貢献していることをアピールする良い機会になりました」と話した。

「制服姿がかっこいい」などと話す親子連れやマスコットキャラクターと記念撮影を行う人たちもいて効果的な広報活動となった。