明けましておめでとうございます。2026(令和8)年が警備業の皆さまのさらなる飛躍の年となることを、心より祈念申し上げます。

「警備保障タイムズ」もこれまで同様、警備各社や警備員の皆さまに寄り添いながら、唯一の警備業専門新聞として「より詳しく」「より分かりやすく」「より見やすく」――の編集方針に則り、充実した紙面づくりに取り組んでまいります。引き続きのご愛読、宜しくお願い申し上げます。

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膨らむ希望や期待、わずかばかりの不安と一緒にスタートした新たな年。我々にとってどのような一年となるのだろうか――。

世界では国際秩序が崩壊しつつあり、わが国周辺でも緊張感が増している。人類の悲願でもあった平和や核のない世界が遠のきつつある。国内では物価高や国民の生活苦をよそに、“多党化”を思わせる政治の混乱が続いている。

警備業に目を転じれば、携わった警備各社や近畿地区警備業の士気が大いに高まった昨年の「大阪・関西万博」に続き、今年は秋に「愛知・名古屋2026アジア競技大会」(第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会)が開催。中部地区警備業のさらなる飛躍や活況が期待される。

“トクリュウ”など今も全国で相次ぐ凶悪事件は、国民の体感治安に暗い影を落とすものの、警備業への期待、警備需要の増大につながっている。

国土交通省が踏み切った「労務費基準」(標準労務費)導入は、長年にわたり建設業に泣かされてきた交通誘導警備業の悲願「公共工事設計労務単価の満額獲得」への期待が高まる。

「省力化投資促進プラン」への追加など政府経済対策での警備業重視は、各社や業界の生産性向上やDX促進の追い風だ。

明るい材料ばかりではない。長年の課題である「人手不足」「価格転嫁」「適正料金」の克服・実現は、いまだ道半ば。なかでも、深刻な人手不足については「処遇改善による入職促進と定着化」という“答え”が分かっているものの、その原資となる適正料金がなかなか手にできないのが実情だ。

今年こそ、業界の知恵と力を結集し、人と品質を重視する“まっとうな”警備会社だけが生き残れる業界が実現されることを期待したい。

【休徳克幸】