次世代の業界発展を視野に若者の行動力と斬新なアイデアで取り組む――。都道府県警備業協会の青年部活動は活発に展開してきた。昨今は、地区警備業協会連合会(地区連)単位の連携が新しい波となった。

昨年11月、四国地区警備業青年部会協議会は高松市内で大会を開催、全警協の戦略広報WGメンバー5人が講演した。12月には中部地区連の青年部会が初の合同研修会を開いた。1月21日開催の関東地区連青年部会の総会では、東京と宮城の青年部会長が活動について報告。中国地区連は初となる青年部会ブロック会議を4月に予定する。

連携の先駆・東北6県と北海道の「サミット」は開催を重ね、九州地区連の「G8」会議、京都・大阪・兵庫の3府県合同研修会など青年部会の連携は全国的に広がっている。

それぞれの青年部会は、地域に根ざして活動を行う過程で、部会の運営方法、イベントの企画、ハローワーク説明会、業界の調査研究、業界外の団体や関係者との折衝など、さまざまな知見、ノウハウを蓄積してきた。

地区連内で意見交換や討論の機会を定期的に得ることは、各種の情報共有、視野の広がり、活動方法のブラッシュアップにつながるに違いない。連携による相乗効果で、青年部活動の成果が一層向上することが期待される。

「みらい宣言」採択

11月の四国地区警備業青年部会協議会の大会では「みらい宣言」が採択された。「ひと・想い・未来を大切に　より良い未来へ」とする宣言だ。「自社の数年先の未来像、業界の未来像」を日頃から意識することの大切さを伝える大会となった。

大会参加者は皆、宣言書の大型パネルに寄せ書きをして、親睦を深めていた。ある参加者は「警備業のこれからや、いま必要なことなどについて率直に意見を交わすことができて有意義でした」と感想を話した。

青年部活動は、労働人口減少時代の人材確保をはじめ厳しい現状と将来に対する危機感、「社会に欠かせない職業・警備業」の認知度向上、イメージアップといった切実な思いを原動力としてきた。連携から生まれる新たな力が、課題克服の突破口につながることを願う。

【都築孝史】

明けましておめでとうございます。2026(令和8)年が警備業の皆さまのさらなる飛躍の年となることを、心より祈念申し上げます。

「警備保障タイムズ」もこれまで同様、警備各社や警備員の皆さまに寄り添いながら、唯一の警備業専門新聞として「より詳しく」「より分かりやすく」「より見やすく」――の編集方針に則り、充実した紙面づくりに取り組んでまいります。引き続きのご愛読、宜しくお願い申し上げます。

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膨らむ希望や期待、わずかばかりの不安と一緒にスタートした新たな年。我々にとってどのような一年となるのだろうか――。

世界では国際秩序が崩壊しつつあり、わが国周辺でも緊張感が増している。人類の悲願でもあった平和や核のない世界が遠のきつつある。国内では物価高や国民の生活苦をよそに、“多党化”を思わせる政治の混乱が続いている。

警備業に目を転じれば、携わった警備各社や近畿地区警備業の士気が大いに高まった昨年の「大阪・関西万博」に続き、今年は秋に「愛知・名古屋2026アジア競技大会」(第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会)が開催。中部地区警備業のさらなる飛躍や活況が期待される。

“トクリュウ”など今も全国で相次ぐ凶悪事件は、国民の体感治安に暗い影を落とすものの、警備業への期待、警備需要の増大につながっている。

国土交通省が踏み切った「労務費基準」(標準労務費)導入は、長年にわたり建設業に泣かされてきた交通誘導警備業の悲願「公共工事設計労務単価の満額獲得」への期待が高まる。

「省力化投資促進プラン」への追加など政府経済対策での警備業重視は、各社や業界の生産性向上やDX促進の追い風だ。

明るい材料ばかりではない。長年の課題である「人手不足」「価格転嫁」「適正料金」の克服・実現は、いまだ道半ば。なかでも、深刻な人手不足については「処遇改善による入職促進と定着化」という“答え”が分かっているものの、その原資となる適正料金がなかなか手にできないのが実情だ。

今年こそ、業界の知恵と力を結集し、人と品質を重視する“まっとうな”警備会社だけが生き残れる業界が実現されることを期待したい。

【休徳克幸】