プーチンは北京に来たけれど
ー「一帯一路」10年の成果は?ー2023.11.01

中国嫌いの日本人が多い。内閣府の「外交に関する世論調査2022年」によると、中国に「親しみを感じない」「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人が合わせて81.8%になった。尖閣をめぐって反日暴動が起きた2012年の83.2%に次ぐ水準である。

西側先進国でも中国観は悪化している。米国のPew研究所が今春行った中国に関する世論調査(世界24か国)では、日本に劣らず厳しい数字が出ている。

しかし、中国は世界中から嫌われているわけではない。Pew調査を見ると、アフリカの大国ナイジェリアの中国観は「好ましい」が80%、ケニアも72%だ。メキシコも「好ましい」57%で「好ましくない」33%を大きく上回る。インドネシアもこの比率が49%対25%、南アフリカは49%対40%だ。

日本や欧米のマスコミは中国の国際的孤立を報じる。確かにG7など西側先進国の対中警戒感は強く、中国のデカップリング(経済的分断)に動いている。しかし、世界の多数派である「グローバル・サウス」には中国を好意的にみる国が多いのだ。理由は明快。チャイナマネーを落としてもらえそうだからだ。

その仕掛けが「一帯一路」。習近平主席が2013年にぶち上げて10年が経った。中国と欧州を陸路と海路で結び、鉄道、ハイウエー、港湾や空港を整備して関連する地域の発展を促し、中国主導の経済圏を作ろうというものだ。

中国がカネをいくらでも貸すという。念願の鉄道を敷こう。大型船が停泊できる港も造ろう。経済発展して豊かになるぞ。というので、途上国は競って手を挙げた。

成果は出ている。例えば中国・欧州を結ぶ貨物列車は2011年には17本しか走っていなかったのが、今や1万5000本。日本の自動車メーカーも便乗してロシアのサンクトペテルブルク工場に部品を送るのに使っていた(ウクライナ戦争で停止)。船だと1か月掛かるのに鉄道だと2週間で着いた。

あるいは、インドシナ半島に敷いた鉄道のおかげで果物の王様ドリアンの対中輸出が大きく伸び現地はブームに沸いている。今年既に5000億円以上というから大きい。

ただ、一帯一路はいま、大きな曲がり角を迎えている。「債務のワナ」問題である。途上国にもうけ話がゴロゴロ転がっているはずもなく、借金でインフラを作ったが、利益が出ずにカネが返せなくなる国が続出だ。スリランカ、パキスタン、アフリカのチャド、エチオピア、ザンビア等々。スリランカの港は借金のカタに取られてしまった(99年間の租借)。

中国は10月、北京で一帯一路の10周年を記念する会議を開き、西側の“いじめ”に屈せず成果を挙げたと宣伝に努めた。しかし、冴えない会合であった。そもそも各国の首脳の参加が少なかった。前回19年の会議には38か国の首脳が参加したが、今回は24か国にとどまった。

G7で一帯一路に参加しているのはイタリアだけ。前回は首相が会議に参加したが今回は見送り。それどころか中国に「12月脱退」を通告したようだ。アドリア海の港湾都市トリエステの整備がカラ約束に終わったためだ。

会議で習主席にベッタリだったのがロシアのプーチン大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領。いずれも中国からの援助なしでは政権運営が難しい状況にあり、習主席の機嫌を損じるわけにはいかない。欧州からの出席は人権抑圧が批判されているハンガリーのオルバン首相のみにとどまった。

問題はチャイナマネーも無尽蔵ではないことだ。中国の途上国むけ融資は2018年を天井に減少し、2021年は約150億ドル(2兆2500億円)とピーク時の4割程度にまで減った。中国も利益の出ない融資を膨らませるわけにはいかない。途上国側も「債務のワナ」を見て腰が引けてしまった。

権力者の習主席のプロジェクトだから店仕舞いはできないが、一帯一路の持続可能性に疑問符がついた。一帯一路による「大中華経済圏」の構築は夢のまた夢であろう。