クローズＵＰ
～2017年～トップメッセージ2017.1.21
信頼をより強固に
五十嵐商会 代表取締役社長 五十嵐和代
私ども五十嵐商会は、昭和36年、父である先代社長と、母と2人でスタートし、お陰様で今年創業55年目を迎えることとなりました。
先代は生前「これからは、どんどん都心にビルが建っていく。流行を追うような仕事でなく、ビルに関する仕事に特化することが会社の安定性にもつながる」とよく申しておりました。
父の言葉通り、今や再開発ビルの建築ラッシュであり、ビルの安心・安全・快適性が一層求められる時代になり、お客さま（ご契約先さま）のニーズの多様性、現場の品質の向上など求められることが多種多様になって参りました。 現場の品質向上はもちろんのことですが、コンプライアンス・危機管理・女性活躍推進などに対応していくことで、お客さまからの信頼をより獲得していく年にしていく所存でございます。
そのためには研修やＯＪＴ活動など、社員教育が基本となり、そのためにお客さまへの訪問回数を増やし、常にお客さまのニーズをつかみ、社員一人ひとりのスキルアップに反映し、お客さまとの信頼をより強固なものにしていく所存でございます。
そして、微力ではございますが、協会発展のために尽力させて頂く所存でございます。
災害に備えリスク管理
近畿警備保障 代表取締役 松尾浩三
昨年4月14日、出張先の熊本市内で熊本地震の震度7に遭遇しました。
弊社では、東日本大震災の後にＢＣＰを作成し、その計画の中で社員には、毎日朝礼で緊急事態に備え、ハザードマップを基に就労地の避難場所の確認や安否確認の方法（社員から会社に連絡する。会社の固定電話・携帯電話が不通の場合は衛星電話へ連絡する等）を周知していましたが、熊本地震の後、より一層社員に防災意識を高めてもらうため、社員に模擬的な災害状況を付与し、その下で情報収集・伝達や意思決定のノウハウを習得することを目的に行う“図上演習”を行うようにしました。
例えば、ハザードマップには、地震災害・水害・土砂災害などを想定したものがあり、地域の災害危険性を認識することや「広域避難場所」と「避難施設」の違いを学び、実際に遭遇した時、落ち着いて行動できるよう訓練しています。
また、自治体から発令される「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」などもしっかりと理解できるよう訓練をしています。
家庭においても、防災グッズの準備、家具の固定等が重要であることを認識してもらい、発災時には家族との待ち合わせ場所を決めておくことも重要だと指導しています。こうした“図上演習”を通して、現場におけるＫＹ活動などもより理解を深めるのに役立つと考えます。同時に広い視野で物事を捉えることができるようになり人材育成にも役立つと思っています。
われわれ警備業が、自身の被災を最小限にとどめ地域の災害の復興に役立つためにも、誰よりも高い防災意識を持つことが重要だと思います。
いずれ来るであろう南海トラフ巨大地震に備え、地域に貢献できるよう警備会社として防災意識の向上を目標にいたします。
まず、教育の充実・強化
グリーン警備保障 代表取締役社長 小林正和
本年で創立33周年を迎えることができました。これも、ひとえに皆様のご尽力と深いご理解、ご協力を賜りましたことと、心より感謝申し上げます。
昨年は、世界的不況の影響による株価の暴落、低金利等の問題が散見され、社会問題として課題を残す年でありました。
国外では、世界各国でイスラム国による悲惨なテロ事件が多発し、多くの尊い命を亡くす卑劣な行為は許し難く、治安警備には強力な態勢が今後望まれるところであります。
国内では、4月14日と16日の未明に震度7の熊本地震が発生し、死者50人という尊い犠牲者が出てしまいました。一方では、Ｇ7伊勢・志摩サミット会議がありました。海外では、リオ・オリンピックで、日本選手の輝かしい活躍でメダル41個を獲得したことが明るい話題でした。
弊社の2017年の指針としては、次の3点があります。
一、警備員教育の充実強化です。 新任教育、現任教育、警備員特別教育、指導教育責任者講習等を更に推進し、徹底した教育の実施で、お客さまはもとより、さまざまなニーズに対応できる教育を展開し、警備員の資質向上に社員一丸で取り組んでまいります。
二、警備員の処遇の改善と社会保険加入の促進です。
警備員の人材確保・定着に対する取り組みで、警備員の労務単価の上昇と諸手当の処遇を推進してまいります。
昨年は、社会保険の100パーセント加入を目標に取り組み、本年も全員加入を目指して更に強力に推進してまいります。
三、積極的な社会貢献活動への参画です。
警備業として、弊社も安全・安心を確保するため、昼夜を問わず事件・事故の抑止に邁進している警察等関係機関に対して、微力ですが、警備会社として積極的に協力し、地域において可能なボランティア活動を推進してまいります。
変化に能動的に適応
ＫＳＰ 代表取締役社長 田邊中
昨年も寄稿し、その際2016年は申年、良い意味でも悪い意味でも騒がしい年となると予想しました。まさしく昨年は騒がしく、「まさか起こるまい」と思った出来事が起こった1年でした。
米合衆国では女性大統領誕生かと思いきやトランプ候補が大統領に。欧州の盟主英国が何とＥＵより離脱。隣国韓国では朴大統領が弾劾され職務停止状態に。国内においても日銀のマイナス金利の導入に小池都知事誕生、そして豊洲市場の盛り土騒動とまさかの連続の1年でした。
先の震災の際に使われた想定外という言葉は、もはや耳にすることはなくなり、全てが起こり得る、そう私たちは大変化の時代に生きていると言えます。 このように世界が変化する中、それにあらがうより、むしろ変化に能動的に適応することが今私たちに求められているのではないでしょうか。「強い者が生き残ったわけではない。賢い者が生き残ったわけでもない。変化に適応した者が生き残ったのだ。自然淘汰とは有用であればいかに小さき物でも生き残れる」。これは自然科学者ダーウィンの有名な台詞です。
現在、警備業界では社会保険未加入問題が取りざたされていますが、社会の関心ごとからは、いささか距離があると感じています。
国内の労働人口が減少していく中、正社員を核に高度なサービスを提供していく、今まで通り中途採用を中心に進める、または外国人実習生制度等を活用するにしても、福利厚生制度は最低限備えなければならないものです。
ましてや人材確保の競争相手は、もはや同業社ではなく他の産業であり、日々ＳＮＳや各種サイトで自身の会社の評判や業界の情報は白日のもとに晒されており、小手先のごまかしは通用しません。人材確保のためには、処遇においても他の産業に見劣りしないことは言うまでもなく、もはや社会保険加入云々の次元ではありません。若年から見て真に魅力的な業界、会社に生れ変わるにはどうするべきか、日々悩む毎日です。それでは多様化する社会のニーズに応え、同時にその変化に適応しつつ自社の事業を成り立たせるにはどうすべきか。
弊社がとった方法は、個々のサービスの基本価値を上げ、お客さまにその価値と要するコストを認めていただき、それを原資に社員の処遇改善をするという極めて基本的なものです。
高品質なサービスを提供するため昨年1年間でおおよそ500人の検定取得を完了、また検定のみならずサービス介助士資格等の研修も自社開催で実施、サービスの品質の可視化を進めて、既存のお客さまとの金額交渉、新たなお客さまの創造を進めて参りました。
時代の変化を恐れることなく、変化こそが常態だと考え、その中にあっても、誰にも真似できないレベルに基本価値を上げていくことが当社の戦略です。
騒がしくなる予感の2017年を、飛躍の年にすべく邁進してまいります。
仲間と共に今を精一杯
国際ライフパートナー 代表取締役 德田英治
当社は2017年、売上収入増、そして無事故、苦情クレームをなしにすることで、同時に警備業界にとってもすばらしい年になるよう、最大の努力をしたいと考えています。本年が躍進する会社になることを目指したいと考えています。
2017年は新たに神戸市・宝塚市・赤穂市・香芝市の公共施設の指定管理の業務を受託しています。
当社の事業の目的は、すばらしい社会を実現するために地域のお客さまに満足していただく業務を提供していくことであります。 さて、今回はトルストイの「三つの疑問」という皇帝の物語を紹介します。
まず第一に、仕事をしていく上で、いちばん適切な「時」はいつか？
第二に、自分にとってどういう人がいちばん必要な人物なのか？どういう人を大切していけばよいのか？
第三に、全ての事業の中で、どういう仕事がいちばん大切なのか？
この三つの疑問を知りたいと皇帝は強く願いました。これが分かれば成功の人生を歩めると考えました。しかし、多くの学者を集め、その答えを聞いてもどれも納得できませんでしたが、一人の庶民が解答を示しました。
第一に、いちばん大切な時は「今、この瞬間、この一日であり、今に勝利の未来が含まれているのである」と。
第二に、いちばん重要な大切な人は「今、現在、自分が関わっているその人である」と。
第三に、いちばん大切な仕事は「人のために尽くし、役に立つことである」と。
私たちも縁があって、国際ライフパートナーで仲間と共に今を精一杯仕事して、周りの人に喜んでいただきお役に立つよう仕事をしましょう！ それが皆さまの幸福へとつながるのです。
“進化”の年にしよう
セキュリティー 代表取締役 幾田弘文
年末年始にも関わらず、各種イベントや機械警備・施設警備の業務に当たってくれている仲間に、深く深く感謝しています。
新年を迎え、皆さんは今年をどのような1年にしたいでしょうか。おそらく誰もが「素晴らしい良いものにしたい」と思っているのではないでしょうか。悪い1年にしたいと願う人は誰もいないはずです。
では、どうしたらよいのでしょうか。まずは皆さんで考えてみてください。それは、具体的に計画を立てて、例えで言うと、建築物であれば立体モデル、3Ｄになるぐらい考えてみてください。実は、それがとても重要になります。 会社は働いてくれる皆さんのためにあります。皆さんが主役です。経営者は、いわば脇役ですから、皆さんが具体的に想像しないと主役になりません。どのような1年にすべきか、どのような会社にすべきか、考えていくととても面白いと思います。
より良くなりたいのであれば、今までのことだけでなく、「プラス何か」をしましょう。営業であれば、いかに条件良く契約するか。業務であれば、いかに無駄をなくし、効率よく進めるか。管理職であれば、いかに利益を生み出すか。それぞれの立場で、それぞれのプラスを考え、実行しましょう。道を外れず、心を込めて働く。それが最終的に皆を幸せにすることだと私は思います。そのことが、ひいては業界を良くすることにつながり、地位の向上にもなるのではないでしょうか。
当社はいよいよ設立30年です。今までやってきたことを更に進化させ、更に良いものにしましょう。良い仕事をすることが、良い明日に、良い1年に、良い人生につながると私は思います。まだまだ社会的地位が低いといわれている警備業ですが、私は、私のことを信じ、当社で働いてくれる皆さんを誇りに思います。いつも本当にありがとう。
全社一丸となって改革
大東警備保障 代表取締役 山﨑守
当社は、昭和47年2月に創業しました。警備業法が制定された同年に誕生し、はや45年を迎えることができました。
創業当初から、ひたすら警備業専門のプロ集団として警備に邁進してきました。創業以降は、高度経済成長期の恩恵の中、仕事・人材共に量的に満たされ、順調に業績を伸ばしてまいりました。そして、量だけでなく、質の向上への取り組みに更に力を入れる中、今後は更なるコンプライアンスが強く求められていくと思っています。
労働条件の改善が叫ばれていますが、当社は平成23年9月に、今春期限の3保険100パーセント加入を成し遂げました。それに伴い、さまざまな規則の変更を余儀なくされ、諸問題の解決に当たってきた訳ですが、本年は徹底したコンプライアンスの確立を成し、従業員の生活環境を改善し、より良い人材の輩出に力を注いでいかなければならないと考えています。
それには、労使一体となり、お客さまを満たせる警備のための問題点の洗い出し、反省、啓発に重点を置き、「見せる警備」「見ていただける警備」を実現できる教育の充実・徹底を図り、全ての方に満足度の高い警備が提供できるよう全社一丸となり改革をしていかなければなりません。
警備の原点は社会の安全・安心への貢献です。そして、警備の最終目的も社会の安全・安心を守ることです。それを当社の使命として、改革する所存です。
夢なき者に成功なし
中国警備保障 代表取締役社長 豊島貴子
昨年は、アメリカ合衆国大統領が初めて地元岩国基地に降り立つという歴史的な出来事がありました。準備のために、まずケネディー日本大使が、続いてケリー国務長官と、要人が次々と岩国を訪れ、ついにオバマ大統領を乗せたエアフォースワンが飛んでくる光景は壮観でした。 年末には、ロシアのプーチン大統領が山口県を訪れ、大きな外交の舞台となったこの光景を、吉田松陰先生をはじめとする維新の志士らは、天空からどのような想いで見ておられるのだろうかと想いを馳せていました。
「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし。故に、夢なき者に成功なし。」数々残された松蔭先生の名言の中にあって、私が経営者として最も大切にし、心の一番奥にしまっている言葉です。
現実主義とは迎合や諦めでは決してありません。真の現実主義とは、夢の実現に向かってできることとできないことを冷静に見極め、できることから確実に実行した上で、実力をつけ、できなかったことをできるようにすることだと私は考えています。子供の頃見ていたアニメに登場するような空想の機器が次々と実用化され、便利・楽しい・スゴイ！ 世の中になり、いよいよどんな未来がやって来るのか？ 予想することさえも難しくなったとして、「ＡＩの発達でなくなる職業」などとメディアに警備業が登場すると、内心穏やかざることも…。
そんな時、心の引き出しをそっと開けてみるのです。「夢なき者に成功なし！」。時空を超えて、わが故郷の先達らが語りかけてくれます。お前の「志」は何なのだ、と。さぁ、今年もまた、私たちの理想に向かって共に進んでいこう！
トンボの眼「複眼を」
北陸綜合警備保障 代表取締役社長 森本昇
前期は、社員各位に対して「顧客満足度」を常に考え、「ありがとうの心」を持って行動すべきであることを指示してまいりました。49期目の本年は、社員一人ひとりが「トンボの眼（複眼）」を常に考えて行動するよう指示しています。
トンボの眼は複眼で、2万個の小さな目が集まり見える範囲が広く、特にイトトンボは自分の背中の上まで見えるといわれています。明るさを感じる単眼もあり、複眼は主に物を見るためにあるそうです。 われわれ人間も物事を見るとき、「大所高所で全体を眺め、良く洞察し、先を読み、判断して決断する」ことが必要であり、単眼であってはなりません。
業務の一つひとつの物の見方、考え方を例えて言う時に「トンボの眼（複眼）」が使われます。特に幹部は、平素から「大局観、洞察力、先見性、決断力」を常に身につけた行動が重要で、会社のこと、社員のこと、お客さまのことなど、全てに当てはまることを視野に入れておくことが重要です。更には「顧客満足度」と「ありがとうの心」を持って対処する社員の育成に「トンボの眼（複眼）」で対処すべきです。もちろん、自分を客観的によく洞察し、至らない所はないか、品格・品性を保っているか、社員の品質はどうかなども分析することが重要です。
職業に惚れ（自分の職業は天職）、商品に惚れ（自分の販売商品はＮＯ1と確信）、自分に惚れ（今の自分を理想とする）をモットーに、また、「真心を込めた挨拶」と品格品性のアップのための自己啓発に努力し顧客満足度を高めることが重要です。その元は「ありがとうの心」にあることを社員全員が再確認・再認識すれば、企業イメージの高まりにつながり、必然と売上げ目標が達成できると確信します。
鹿児島警協にも青年部会2017.1.21
相互研さんで発展に寄与
鹿児島県警備業協会（上捨石秀一会長）は1月10日、鹿児島市内で「青年部会・発足式」を開催した。部会は「警備業の発展に誇りと使命感をもって積極的に取り組む加盟企業の50歳未満の青年経営者等で構成」（部会員資格）され、19人が参集した。
上捨石会長は「警備業界には、解決すべき諸問題が山積しています。皆さんは、柔軟な思考と豊かな発想力で諸問題に対する調査・研究、事業を行い、適正で魅力ある業界に発展する推進役になってもらいたい。協会は積極的に応援したい」と祝辞を述べ、各人に委嘱状を手渡した。
初代の部会長には、中野源氏（平成総合サービス）が就任、6人の役員が選出された。中野部会長は「私たちは、相互の研さんと自己の資質の向上に努め、県警備業の発展に寄与してまいります」と決意を表明した。2月には、1回目の役員会を開き、勉強会・研修会などの課題を検討する。
セノン 新型警備車両を配備2017.1.21
「警備車両のイメージを一新」――セノン（小谷野宗靖社長）は、新年から新しく“先進性”をモチーフにした警備車両300台を配備した。
同社は昨春、新社長に40代の小谷野氏が就任。創業以来の「人を思いやる心」「礼節」「団結力」を継承しつつ、「CHALLENGE FOR THE FUTURE」をスローガンに組織体質の転換に取り組んできた。 新デザインは、サイドにスローガンをイメージした緑・黄色の2本の光が未来に向けて力強く伸びていくさまが描かれ、フロントからルーフ、リアビューにかけては、緑の太いストライプと「SECURITY」、「24」（時間）のロゴを配した。
新デザイン作りを指揮した小谷野社長は「まずは見える姿から若い感性を感じてほしいという思いを込めた」と語っている。
札幌市 法定福利費を「別枠」に2017.1.21
発注契約、積算方法を見直す
札幌市（秋元克広市長）は1月10日、同市発注の警備業務などの契約で、社会保険の事業主負担分である法定福利費を“別枠計上”するなど積算方法を見直すことを明らかにした。最低制限価格への法定福利費の算入率も引き上げる。
積算方法の見直し対象は、最低制限価格制度と低入札価格調査制度が適用される（1）機械警備を除く建物の警備業務（2）建物の清掃業務（3）建物のボイラー等の設備運転・監視業務――などの業務。これら業務のうち、今年4月以降に役務提供が行われる契約の積算では、これまで「一般管理費」に“一括”で計上していた法定福利費を“別枠”で計上し、金額を明確にする。
また、別枠で計上する法定福利費の最低制限価格への「算入率」を、従来の70パーセントから90パーセントに引き上げる。これに伴い、最低制限価格の算定率が1～2ポイント上昇することが見込まれる。
さらに同市は、国土交通省の「建築保全業務労務単価」（北海道地区）を参考に、独自の市有施設維持管理業務の積算に用いる労務単価を制定するとともに、積算は同省の積算基準に準拠。平成29年度発注分についても、国交省が公表した「29年度・建築保全業務労務単価」を参考に積算用の労務単価を制定した。
市では「積み上げ方式」による最低制限価格制度を適用しているが、依然、同制度を満たない入札額があることから、改めて市の積算方法を周知し、適正価格での入札参加を求めている。
今回の措置について同市財政局管財部契約管理課の小林敏彦課長は「これまで警備業協会やビルメン協会からも要望が寄せられていた。また、市の〈労働環境調査〉による業務従事者の社保加入状況なども勘案した」と、背景を説明した。