東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は9月28日、来年に延期された「東京2020オリンピック聖火リレー」の実施概要を明らかにした。

聖火リレーは、21年3月25日に福島県楢葉町のナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ」をスタート、121日間をかけて全国を回る。スタート後の主な行程は、栃木・群馬の北関東から長野を経て中部入り。その後、近畿、四国から九州・沖縄へ。九州で折り返し、中国、北陸、東北から北海道入り。再び本州へ戻り、東日本大震災の被災地の岩手と宮城を回り関東へ。東京には7月9日に入り、15日間かけて小笠原諸島など都内全域を回り、23日の大会開会式の聖火台でゴールを迎える。

組織委は「コロナ禍を乗り越えて開催する東京2020大会が、団結と共生の象徴として、世界に大きな価値をもたらす大会となるよう、引き続き開催に向けて全力を尽くす」としている。

厚生労働省は「事務所の衛生基準」の見直しに着手した。8月25日に専門家からなる検討会の初会合を開催、10月12日に2回目の会合を開催する。検討会は今後5回程度開催し、省令(事務所衛生基準規則)の改正を視野に検討を進める。

事務所衛生基準規則は1971年に制定。その後、女性や高齢者、障害者の雇用が進むなど事務所の作業環境も従来とは異なってきた。2018年の働き方改革推進法案の審議では、「働き方改革実現には、事務所での労働者の休養、清潔保持などのために職場環境の改善を図ることも重要」だとして、参議院厚生労働委員会で同法案に対する附帯決議が行われた。

現行の事務所衛生基準規則では、トイレを男性用と女性用に区別し、清潔に保つことなどが定められている。便房(仕切り個室の数)についても、同時に就業する男性と女性の数に応じて定めがある。同省の調査では、トイレに「男女別の仕切り個室がある」と回答したのは80.5パーセントにとどまった。また、休憩の設備について同規則は「労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるよう努めること」とし、休養室については、常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用するときは、横になれる休養室や休養所を男女別に設けることを求めている。調査では、80.8パーセントが「休憩設備がある」と回答したが、横になれる休養室は、男女別で15.6パーセント、男女共用を合わせて38.4パーセントという結果だった。

同省は今後、規則に定められているトイレ・休憩室をはじめ、照明や更衣設備、シャワー設備、空気環境などのあり方について、現場のニーズや性の多様性なども踏まえて検討していく。

厚生労働省は9月30日、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の対象期間を延長した。助成の対象となる休暇の期間が、現行の2020年9月30日から12月31日までとなる。申請期限は、9月30日までの休暇に係る申請が12月28日まで、10月1日から12月31日までの休暇に係る申請は2021年3月31日まで。

同助成金は、小学校などの臨時休業で仕事を休んだ保護者を支援する制度。正規雇用、非正規雇用を問わず、休業した従業員に給与を支払った事業主に対して助成する。

「危機管理」をテーマにした国内最大級の総合トレードショー「危機管理産業展2020(RISCON　TOKYO、主催=東京ビッグサイト」が10月21日(水)〜23日(金)の3日間、東京ビッグサイト青海展示棟(東京都江東区)で開催される。喫緊の課題である新型コロナ感染対策を特別テーマに、さまざまな情報発信を行う。国内唯一のテロ対策に特化したビジネストレードショー「テロ対策特殊装備展'20(SEECAT)も併催する。

今年で16回目を迎える「危機管理産業展」は、「防災・減災」「事業リスク対策」「セキュリティー」の3分野を柱に、事業活動を取り巻くあらゆるリスクに対処する最新の製品・サービスを一堂に展示する。同展示会は危機管理に関するトレードショーの先駆けとして、国や地方自治体関係者をはじめ重要インフラや商業施設など多くの業界の経営層や管理・総務部門との交流を実現してきた。

今年は「感染症対策」を特別テーマとして、新型コロナ対策に重点を置いた情報提供を行う。主催者企画として設ける「避難所感染症対策エリア」では豪雨災害などで開設する避難所での感染対策を集中展示する。

展示会場は3エリアで構成される。「防災・減災ゾーン」は無線機や備蓄品、発電装置など災害に備える製品・サービスを展示する。「事業リスクゾーン」は感染症対策やBCP(事業継続計画)など自治体・企業のリスク対策を紹介。「セキュリティーゾーン」では監視カメラや特殊装備など防犯対策についての製品を出展する予定だ。

特設会場では、防犯・防災などをテーマにした20のセミナーと感染症対策をテーマにした2つの基調講演が開催される。

4つの特別企画併催

危機管理産業展の会場内では、4つの特別企画が予定されている。

「サイバーセキュリティワールド」は、サイバーセキュリティーに特化した展示を行う。社会問題となっている「標的型攻撃」「情報漏洩」「不正送金」などを防ぐための製品・システムを紹介する。

「緊急時ライフライン確保」は、災害などの緊急時に生活を守り事業を継続するための「電気・エネルギー確保」「情報発信・通信」などに関する展示を行う。昨年の台風15号・19号被害で的確な情報発信とライフライン確保の重要性が浮き彫りになったことから、被災時の課題に応える製品とサービスを展示する。

「気象災害・リスク対策サミット」は、近年激甚化する台風やゲリラ豪雨、猛暑対策などの災害対策に加え、気象データを活用したリスク対策まで「気象」をキーワードにした製品・サービスを集める。

「PPE(個人用保護具)・労働安全フェア」は、労働者を作業現場の危険から保護するPPE、保安用品や労働環境の設備改善、働き方改革を含む事業者の対応策など「労働安全」にフォーカスした展示を予定している。

感染防止対策を徹底

今年の危機管理産業展は、コロナ禍での開催であることから、徹底した感染防止対策を行う。

来場には事前登録が必要だ。パソコン・スマートフォンで公式ウェブサイトにアクセスして登録し、来場者証(QRコード)をプリントアウトして会場に持参する。入場時の登録手続きを省くことで3密の状況や接触機会を削減することが目的だ。大会事務局は入退場をチェックすることで、会場内の混雑状況をリアルタイムに把握する。セミナーの聴講についても事前登録が必要で、公式ウェブサイトで登録し、セミナー会場入口で来場者証を提示する。

「テロ対策特殊装備展'20」は危機管理産業展2020の特別併催企画展として開催される。今年で14回目を数え、国内外からテロ対策に関する最先端技術や製品、システムを扱う企業が集結する。

同展はテロ対策関係者限定のクローズドショーだ。来場者限定とすることで、警察や消防、自衛隊などの治安関係者、重要エネルギー施設、交通インフラ関係者などと展示者との効率的なビジネスマッチングを実現している。公式ウェブサイトで入場申請し、承認された場合は来場者証(QRコード)が表示される。プリントアウトした来場者証と顔写真付きの身分証を持参する。

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピック2020や2025年大阪万博などの国際イベント会場をはじめ、観光地・商業施設などのソフトターゲットの警備警戒は急務であり、テロ対策用の最新資機材・サービスは今年も注目を集めそうだ。

警備業からはセキュリティー(岐阜市、幾田弘文代表取締役)が14回目の出展を行う。